西川太一郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○西川（太）委員　野田大臣にお願いを申し上げたいのは、ただいま答弁の後段部分、特に最後の部分につきましては、いわゆる法、政令で、法定主義にこだわらず、やはり地方分権を進める、それを負担する能力のあるところには、ひとつ特別の配慮をする。全国一律に、失礼な言い方でございますが、二十万を超える地域もあれば、またこの後この問題に触れますが、二千人くらいのところと同じ物差しで、均一的な網をかぶせるというのではなくて、ひとつ、二十三区といいますか、東京の中核の立場もぜひ御理解いただきたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。
　続いて、第二次地方分権推進計画、これをこの三月に政府が作成をされて審議がこうして進むわけでございますけれども、その中で、公共事業のあり方の見直しを取り上げて、国の役割分担を見直した上で、事務事業をできる限り地方自治体にゆだねようとしております。
　この内容自体は、行政改革や地方分権の推進に大きく資するものであって、着実に歩みを確保していく必要があります。しかし、計画では、具体的内容については関係審議会等で検討するという、私どもからすれば、また審議会がここへ出てくるのかという感じで、なぜもっと政治主導でできないのか、極めて消極的な姿勢だというふうに言わざるを得ません。
　今後公共事業を具体的にどうやって見直していくのかということをまずお伺いをしたいし、総理には、あわせてこの第二次計画を中央省庁改革に適切に反映させていくということをおっしゃっていますけれども、どのように反映されていくのか。
　この問題については、実は本会議で内閣総理大臣が御答弁をされましたので、大方の総理のお考えは承知をしているつもりでございますが、この機会に改めて、国民の皆さんに御決意ともども御感想を賜れればというふうに思います。それで、具体的な問題については太田行革担当大臣から言っていただければいいと思っております。