太田一男の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○太田国務大臣　この中央省庁改革の中で、きのうも柳沢大臣が答えておりましたけれども、一つの柱になった考え方は、企画立案という仕事と事業の実施という仕事を政府の中できちんと分けていこうという考え方であります。もちろん、それはどのレベルに視点を置いて考えるかによって、同じ仕事で、上から見ると企画立案ではなくて実施だと思われている中で、さらにその実施の中で企画立案と実施というふうに分けるという、そういう解釈はいろいろあるわけでありますけれども、基本的な考え方としてそういうことでやろう、そして実施はむしろ内閣の直接の統制のもとに置かないで、それはそれで自分でやっていただこうというような考え方であります。
　その一番典型的な例が独立行政法人であって、独立行政法人は、いわば内閣が直接コントロールするというよりも、自分自身の創意工夫というようなことでやってもらいたい、自助努力でやってもらいたいという政府の仕事を、それを、一つの省庁にもたくさんの仕事があるわけですから、その群れの中から切り離して、そして独立をさせて、そして外からその姿がよく見えるように、国民から見えるように透明性を確保する。そしてまた、その透明性を確保された状態で、自分自身の責任でもって定員を管理し、負債や資産を管理し、そして、それをさらに定期的に評価されるという仕組みにしたものでございます。しかも、これはなくてもいい仕事ではなくて、国としては、公共性の観点から見て、どうしてもこれはやってもらわなくちゃいけない仕事でありますから、むしろ渡し切りの交付金を与えて、その活動を活発にやってもらうということになるわけでございます。こういう仕組みを導入したわけであります。
　今、八十九の独立行政法人を設立するということを決めておりますけれども、今委員がおっしゃいますように、これは途中経過でございまして、これまでもさまざまな努力をして、各行政機関を説得し、それにふさわしいところには独立行政法人化することをお願いしてまいりましたけれども、その努力の途中でございますので、さらにこれは進めてまいりたいというふうに考えております。