野中広務の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○野中国務大臣　行政コストの削減についてのお尋ねでございますが、総理が行政の生産性の向上に全省庁挙げて取り組むことの政策イニシアチブとして掲げられたものでございまして、去る四月の二十七日、行政コスト削減に関する取組方針を閣議決定をいたしたところでございます。
　この取組方針におきましては、行政の減量化と行政の効率化という両輪によりまして、行政コスト削減のための不断の努力を行っていく必要があるといたしまして、当面、行政の減量化につきましては中央省庁等の改革の推進により、行政の効率化については今回の方針で挙げられました取り組みを中心といたしまして、全力を挙げて取り組むこととしたところでございます。
　また、この方針におきましては、一つには中央省庁が所掌する行政は、おのおの行政目的や手法を異にいたしておりまして、その効率化のための手法もさまざまでありますことや、また、行政コストについては、単に人件費や事務費といった行政経費としてとらえることよりも、むしろ、広く行政全体の生産性向上に資するような概念をもちましてこれを考えていくことが適切であると考えておるところでございまして、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等のさまざまな指標によりまして計測される行政コストを、平成十一年度から十年間に三〇％削減することを目標としておるわけでございます。
　各省庁におきましては、今後この方針に従いまして、行政コスト削減に積極かつ計画的に取り組むことによりまして、その進捗状況をそれぞれ見きわめつつ、二〇〇一年の中央省庁再編による新たな体制の中で、改めてどのように削減できるかを再点検するなど、行政コスト全体についての見直しを常時図りながら、この目標達成をできるように最大限努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　委員から若干の具体的なものを示すようにというお話でございましたが、例えば、行政コスト削減につきまして、既に公共事業におきましては、このプロセス全体を総点検いたしまして改善をすることによりまして生産性向上等を図り、過去二年間で五・七％のコスト縮減の成果を既に上げておるところでございます。この取り組みは、同様の指標によりまして、初めて、公共工事だけでなく、中央省庁が所掌いたします行政分野全体を対象としてコスト削減を行うものでございます。
　また、例えますと、年金等の支払いに係ります通知書類の発行回数の削減を行うことにいたしまして、定型的な業務の合理化、効率化を図っていく、また、単発契約から年間契約に変えるなどの契約方式の改善等による広報単価の削減、あるいは、官庁会計事務データ通信システムの各会計官署への導入を進めまして、中央集中処理を行うこと等によります会計事務の合理化、また、内部事務の過半についてペーパーレス化を実現する等情報化の一層の推進によりまして各種行政事務の合理化、効率化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。既にその準備をやっておるところもあるわけでございます。
　一応、ごく概要の例をお示しいたしました。