岩國哲人の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○岩國委員　平成十一年度から既に削減努力、計画はもう始まっておるということでありますから、平成十一年度が終わったところで、最初の一年間にどれだけの効果を上げたかということを、当然、この国会では検証しなければならないと思います。
　官房長官にもう一問だけ御答弁いただきたいと思います。女性公務員の登用の問題であります。これは、私は前回も質問いたしました。
　採用するときには、今回、特に地方の役所、これから地方分権あるいは行政改革、これはすべて地方社会がどれだけ早く民主化できるかということにかかっていると思います。決して、男性は封建的、女性は民主的ということを言っているわけではありませんけれども、そういう男性中心の封建的な社会が今地方には色濃く残っておる。
　前回、私は石川県の鳥屋町の例を挙げました。瓦国会議員にもお話ししましたけれども、決して、石川県だけがその特徴のある、全国で例外的にそういう現象が残っているところではありません。鳥取県でも島根県でもどこでも、こういった地方の役所になれば、男性の管理職は圧倒的に多くて女性の管理職はほとんど見ることがない。例えば採用ベースで見ますと、女性の職員は二〇％は採用されている、しかし、課長職以上は五％にも満たない。私が入手したデータではそのようになっております。
　そうした女性公務員の採用と、それから登用と在職平均年数、この三つの点において男女格差はいかなるものなのか。そして、総理がたびたび強調されるように、人権を尊重する社会をつくりたい、人間平等の社会、これが、この地方分権、地方自治の中で、地方行政の中でしっかりと生かされるかどうか。今なおその男女差別が色濃く残っているんであれば、それは年内に必ず完全に解消してみせるという強い意思を持っていらっしゃるかどうか。これは、男女共同参画会議、これについての協力を民間企業にお願いしておるときに、自分の地元の役所の中でそういう男女差別がまだ残っておるということでは、民間企業に対する示しもつかないではありませんか。
　この点について、官房長官の強い決意をお願いしたいと思います。