西川太一郎の発言 （商工委員会）

○西川（太）委員　与党の立場として質問をさせていただきます。
　本日の審議でいわゆるＰＲＴＲ法案の質疑は終局を迎えるわけでありますが、これまでの各党の御議論を拝聴しておりますと、情報公開とリスクコミュニケーションのあり方、二つ目には、いわゆる環境ホルモンを対象物質に含めるか否か、そして三つ目は、事業者から排出量データの届け出先などに都道府県も含めるかどうかというような問題が大きな論点としてあったと思うわけであります。私は、我が党として、また与党として、これらの問題を終局に当たって整理をしてみたい、こういうふうに、自由民主党の皆さんの御了解もいただきまして、最後の質疑を私が仰せつかったわけであります。
　そこで、まず政府にお尋ねをするわけでありますけれども、極めて基本的なお尋ねでございますけれども、このＰＲＴＲの法制化を急ぐ必要性と、閣法のねらいはどこにあるのかということであります。
　私は、化学物質というものが有用性を持っていることは何人も認めざるを得ないと思います。人工的につくられたものが世界じゅうで十万種類ぐらいあって、我が国でもそれはもう大変な数があると言われて、私たちの生活には欠くことができないものになっているわけであります。しかし、便利で有用な化学物質も、程度の差こそあれ、人の健康や生態系にさまざまな影響を及ぼす可能性を持っているということも承知をいたしております。
　私どもの国では、一九七〇年代の公害問題の経験を経て、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化審法を初めとする化学物質の規制法の体系ができております。これらの法律は、有害性はもとより、人の健康との因果関係が判明した化学物質を対象に必要な規制を行ってきたと承知をしておりますが、地球環境問題への対応という観点から、オゾン層保護法や地球温暖化対策推進法がこれまた制定され、そのときそのときの環境保全の法体系はきちっとできていると、これも理解いたしております。
　しかしながら、今日、ダイオキシンや環境ホルモンという問題が、数年前にはほとんど国民が名前さえ知らなかったようなものが化学物質の課題として緊急に上がってきている。そこで、今国民が求めていることは、この化学物質と安全裏に共生できるというのですか、そういうものを求めていると思うわけでありますが、必要な化学物質を人間のために有用に使う、こういうことは、単に規制を後から後からと事後的にやるのではなくて、いろいろな手段を活用して未然に防止するということも大変重要なのではないかというように思います。
　一九九六年にはＯＥＣＤからの勧告が出ています。そこで、我が国においてもＰＲＴＲへの取り組みを急ぐ必要がある。私はそのように思いますが、与謝野通産大臣のこの点に関する御所見を承りたいと思います。