西川太一郎の発言 （商工委員会）

○西川（太）委員　次に、環境庁にお尋ねしたいと思います。
　ただいまも質疑の中で申し上げましたが、危険を未然に防止するという観点は、この立法には欠くべからざる視点だと思うのですね。
　と申しますのは、この政府案を検討いたしますと、事業者による化学物質管理を促進し、環境汚染の未然防止を図るという、いわば化学物質の管理対策と環境保全対策が表裏一体になっている、だから連合審査にもなじむということで我々は理解して進めてきたわけであります。十四日の参考人質疑の中でも、財界の方は、近年、化学物質を取り扱う企業がふえて、また同時にそのために社会的責任というものを自覚して、環境リスクコミュニケーションの取り組みの姿勢、または一般的な言葉で言う環境対策、こういうものをしっかり組み入れている、こういうことであります。
　私は今、通産大臣に、後追いの規制法律であってはいけないと。私の個人的な考え方を言うと、インセンティブ・ベースド・アプローチという、別にそんなことあれかもしれないですが、これはエコノミック・リポート・オブ・ザ・プレジデントという、ことしの二月に議会が大統領に送ったものでありますけれども、その中にも、企業がただこれはだめだ、これはだめだというのじゃなくて、環境問題に協力することによって企業のインセンティブを引き出して、そして新たな発明発見、改善、こういうものをしていかなければ、環境問題というのは、エコロジー・イズ・エコノミーという言葉もあるけれども、しかしその意味は、環境が企業を殺すような、そういうことになってしまってはいけないということであって、共存を否定しているわけではもちろんないわけですから。
　だから私は、そういう意味で、インセンティブ・ベースド・アプローチというのを日本でもやるべきだ、こう思っておりますことを申し上げて、そこで、環境庁には、今度の政府案の枠組みというのは、環境汚染を未然に防ごう、こういう意図が十分盛り込まれているのかどうか、この点を再度お尋ねしたいと思います。