岡田康彦の発言 （商工委員会）

○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　事業者がリスクコミュニケーションを進めやすいようにするために、化学物質管理指針におきまして、事業者のリスクコミュニケーションのガイドラインとなるべきものをまず示すということを定めております。
　そのほかに、先生御指摘のように国としてきちんと体制づくりをしていかねばなりませんので、リスクコミュニケーションが円滑に実施されるための基盤整備といたしまして、化学物質全般に係る情報をわかりやすい形で提供することができるデータベースの整備などを、まず国が率先して進めていこうということを定めております。
　また、御指摘の国と地方公共団体の役割についてでございますが、この連携ということが極めて重要でございます。
　したがいまして、事業者に対する技術的助言を行うこと、環境教育等を通じた国民の理解の増進を図ること及びそれらに必要な人材の育成を進めること等につきましては、この法案の十七条の三項、四項、五項に定めているところでございますが、これが実の上がるものになるように連携体制をきちっとつくっていく。そのためには、既にいろいろと企画をしておりますし、知事会等とも相談を始めておりますが、例えば国と地方の間の協議会のようなものをつくって、そこが万全の体制で臨めるようなことを考えていこうと思っております。