岡田康彦の発言 （商工委員会）

○岡田政府委員　お答えいたします。
　いわゆる環境ホルモン問題は、環境保全上の重要な課題でございまして、この問題に対する国民の不安を解消するために対策を急ぐ必要があるということで、真剣に取り組んでいる課題でございます。
　このため、環境庁におきましては、昨年五月には環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98、頭文字をとってそういう略称をつけておりますが、こうしたものを公表いたしまして、国立環境研究所における専門の研究施設の建設を進め、内分泌攪乱作用が疑われている化学物質の環境中の分布状況の調査、野生動物の異常の確認とその原因の究明のための調査などに積極的、重点的に取り組んでいるところでございます。
　また、本問題の解決に必要な内分泌攪乱作用の試験方法の早期確立に向けまして、関係省庁が協力いたしまして、ＯＥＣＤにおける多数の化学物質について国際的に統一された試験方法を開発するとともに、その開発された手法に基づいて物質を各国で分担しながら検査、調査をしていこうという体制に積極的に参加しているところでございます。
　なお、今先生の御指摘のこの法案との関係で申しますれば、私ども、内分泌攪乱の作用というものも有害性の一つのものだということは十分承知しておりますが、先生御指摘のように、一方でいわゆる環境ホルモンにつきましてはまだわからないことがいっぱいあるということで、先ほど申し上げましたようなＯＥＣＤでの分担に積極的に参加するということはもちろんですが、それぞれの化学物質につきまして、積極的に、内分泌攪乱作用の有無、どの程度のものかということの解明を急ぎまして、内分泌攪乱作用が確認され次第ＰＲＴＲの対象物質とするということで、個々に取り組んでいこうと思っております。
　先般来申し上げておりますように、私どものＳＰＥＥＤ98では、現在まで各国の文献上示されているものといたしまして六十七物質を掲上しております。その中での環境ホルモンとしての内分泌攪乱作用の強さ弱さ、あるいは場合によってはないかもしれないということも含めて、一つ一つつぶしていかなきゃならぬわけであります。
　それはともかくといたしまして、現在でも既に十七物質は、内分泌攪乱作用の有無を確認するまでもなく、発がん性、生態毒性などの有害性を有するということが明らかでございまして、私どものパイロット事業でも既に対象としておるところでございますし、残り二十三物質のうちでも十七物質については、有害性に関する情報はそれなりに整備されてきているという状況もございます。
　したがって、先ほどの脈絡で言いますと、ＰＲＴＲの実施に関して言いますと、特に科学的知見が不足している残り六物質について重点的に調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているような次第でございます。