奥田建の発言 （商工委員会）

○奥田（建）議員　民主党案の方では、前島先生御指摘のとおり、ＰＲＴＲ制度というものを実効あるものにするために、地方自治体の役割というものを大変重要視しております。また、社民党さんにおかれましても参議院の方に法案を提出されているということで、また、先生の御質問の中でも地方自治体の役割というものは大変大きく考慮、検討されていることと思います。
　まず、データの正確性の担保のために、中小企業に対するきめ細かな指導というものが必要と思います。また、国の今のＰＲＴＲの制度というものをしっかりと理解してもらう、そういったきめ細かな対応は、国レベルでは不可能であって、地方自治体を主体とすることが適切であると考えております。また、環境汚染物質に対しますリスク削減、これも企業、住民が円滑なリスクコミュニケーションを持つということが一番のことかと思います。そういった中で、企業、住民の間に行政の仲立ちというものが大変重要な役割を持つということを考えております。
　民主党案の方では、データの届け出先を市町村としております。また、データの正確性を担保するためのチェック、立入調査権というもの、そしてリスクコミュニケーションを円滑に図る。また、市町村がリスク削減計画というものを定め、事業者に対しての指導助言をできるということを明文化しております。先進的な取り組みを既に行っております地方公共団体、神奈川県などの自治体の動きというものを考慮し、また地域の特性、実情に応じた上乗せ、横出しというものをしやすくする必要性もあると思います。
　政府案においては、自治体の措置ということで、努力を書いておりますけれども、地方自治体の権限というものについて触れていないのは、自治体の役割というものを矮小化したものではないかと思っております。
　どういった自治体が届け出あるいはリスクコミュニケーションを行うかということについて、さまざまな議論がございますけれども、社民党さんの方では都道府県というものをその主体としておられますし、そういった選択も十分考えられるものかと思います。そのことについても、参議院の方で十分議論させていただきたいと思います。