上田秀明の発言 (内閣委員会)
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○上田政府委員 お答えいたします。
御指摘のとおり、女子差別撤廃条約の選択議定書につきましては、国連の婦人の地位委員会におきまして議論が行われまして、日本もその議論には積極的に参加してまいっておりますが、ことしの三月で案がまとまりまして、この秋にも国連総会で採択される見込みでございます。
この選択議定書の内容は、今先生御指摘のとおり、個人通報制度に係るものでございますが、それぞれ人権関係の条約に個人通報制度、いろいろな形でございますけれども、特に女子差別撤廃条約の選択議定書の個人通報制度につきましては、個人の通報のほかに、例えば個人の集団による通報とかあるいは代理人による通報とか、新しい要素もあるやに見受けられますので、最終的にどういう形でまとまるかを見きわめ、かつ、その後日本としてこれを締結するについては日本の国内法制等との整合性も勘案して検討していくということになろうかと思います。