佐々木秀典の発言 （内閣委員会）

○佐々木（秀）委員　今の官房長官のお話で、前向きに検討されるということですから、内容の検討を踏まえてということではあるけれども、積極的にこれを批准する方向を持っておられる、私はこう聞いておるのですが、しかし、どうもその前の法務省などのお話だと、特に今外務省、法務省からお話がありましたが、どうも法務省の姿勢が一つは気になるのですね。
　これは、前の人権規約のときのおくれに対する弁明などについてもそうなわけですね。これについては国連の方からもしばしば日本政府に対して勧告が出ていて、日本の態度が非常に消極的だ、そして、司法権との関係などということを言っているけれども、それは理由にならないということを言っている。現に、日本と同じような司法制度を持ちながらこの人権規約を批准している国というのはたくさんあるわけで、そうした国々で、特にこれを認めた結果支障が生じているというようなことを私どもは聞いていないわけですね。
　ですから、日本の側が今までとってきた態度というのは、国際的にはやはり非常に消極だと映るのはやむを得ない。そして、そんなことから、日本が国際的に人権感覚という点では劣っているのだなどという評価をされることは、私どもとしてはまことにたまらない思いがするわけです。
　憲法の前文からいっても、日本は国際的に名誉ある地位を占めなければならない。そして民主国家であることを標榜して、憲法の上でも、平和、民主主義と並ぶ基本的な原則として国民の基本的人権の尊重ということを言っている以上、私はこういうことについてはもっと前向きで積極的であらねばならないと思っているわけですね。
　国連などからも、今度はむしろ、この女子差別撤廃条約選択議定書の批准それから承認などに当たっては、日本が積極的な役割を果たしてもらいたいというような要望さえ出ているようにも聞いているわけです。
　そういうことからすると、まあ確かに内容を見ないでということはないけれども、内容としては予測されているわけですから、予測というよりも大体もうたたき台はあるわけですから、私どもとしては、今これを批准しますよといっても、検討の上に検討を重ねてなんというのは、また日本が消極的な態度だというように評価されかねないというような心配を逆に持つわけです。
　むしろ我が日本としては、今審議をしているこの法案が通れば、それこそ胸を張って、我が国としてはこういう法律をついにつくることになりました、この法律に基づいて日本としては二十一世紀に向けてこういう男女共同参画の社会を目指して頑張っていくのです、大手を振って国連に乗り込んでいっていいのだろうと私は思うのですね。そうだとすると、やはりうじうじしている態度ではなくて、すぱっとしなければいけない、こう思うのです。そういう点で、法務省の今までやってきたような態度が足を引っ張るようなことになることは決してあるべきことではない、私はこう思っているのですね。
　そういう点で、ひとつ、先ほど私が質問しましたように、検討というだけではなくて、どういうことについて一番心配されておるのか、ネックになることは何なのか、これは法務省の方から、もう一回お答えをいただきたいと思います。