佐々木秀典の発言 （内閣委員会）

○佐々木（秀）委員　今お答えのありましたようなことについては、例えば日本弁護士連合会などでは司法権のあり方の問題、制度の問題とは矛盾しないということを言っています。国連の方からもそう言われています。事実、これを認めたからといって、日本の司法権がそれによって干渉される、内容的に司法判断が干渉されるなどということは出てくるはずがない。
　殊に、これは裁判所じゃないのですから、ここでの例えば人権委員会などの勧告などが、これは勧告にとどまるわけですから、国際的な関係はあるかもしれないけれども、司法的に効果をもたらすなどということは絶対にあり得ないわけで、日本の国内での司法判断を覆すなどということには影響はない。そこのところは割り切って考えないと、私はこの種の問題というのはとてもじゃないけれども対応していけないと思うのですよ。どうも、やはり法務省の態度が私は一番気になります。
　そこで、時間がありませんからこれ以上質疑は繰り返しませんけれども、どうか官房長官、政府の方では、今のような点に足を引っ張られるようなことなく、自信を持ってひとつ批准の方向に向かって進めていっていただきたい。もしも、ほかの役所、法務省を含めて、文句を言う筋があったら、私どもも論議をしますし、政府としてもしっかりと意見を交わし、下手な足の引っ張りなどということはないように処置してもらいたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
　それから二番目の問題ですけれども、これは本法案の十七条関連、つまり苦情処理等の問題です。
　これについても、私どもの同僚、石毛議員が先日の委員会で非常に的確に問題を指摘されて、質問をされておられます。
　もちろん、男女共同参画社会を目指すということは、いろいろな施策を講じなければならないし、いろいろな方策があると思いますけれども、一つは、これを実効あらしめるためには、残念ながら、今なお多くあり、恐らくこの法律ができたからといって直ちになくなることはないであろう性別による差別、あるいはこの論議の中でも大変問題になりました暴力の問題その他のいろいろな性差別による被害というのは、残念ながら、そう簡単にはなくならないだろうと思うのですね。そうした場合に、被害を受けた方の苦情を聞く、あるいはその被害についての救済の方策、何といってもこの対応をきちんとすることが、私は、この法律の目的を実現する上で、あるいは実効性あるものにする上で非常に大切なことだ、こう考えております。
　それで、この論議の中では、そういう方策として、一つには、例えば法務省主管の人権擁護制度、あるいは総務庁が主管されておる行政相談の制度、こういう既存の制度をとりあえずは活用していくのだ、それからまた官房長官は、さらに新しいそうした制度についても考慮の余地があると御答弁をされておられる。
　しかし、現在ある法務省主管の人権擁護制度、あるいは地方に人権擁護委員の皆さんがたくさんおられて非常に御努力されていることはわかるのだけれども、行政相談の制度を含めて、果たしてこれが本法案の十七条に言う苦情処理あるいは被害救済のために役に立つものになっていくだろうかというと、非常に心もとないということを石毛委員は強く指摘をされました。
　私も、実はそうだろうと思っておるわけです。むしろ、この際、各省庁それぞれ縦割りではなくて、横断的な、そしてそれを包括するような新たな苦情処理機関あるいは救済処理機関というものが新しく構築をされる必要があり、これが全国的なネットを張る必要があるのではないかとも考えているわけです。
　ところが、これに対する官房長官の御答弁では、非常に前向きにうかがえる点もあったわけですけれども、ただ、その中で気になるのは、現在行政改革を求められているときでもあるのでということを言われておる。このことは何を御懸念されているのか。つまり、今の行政改革では行政の合理化、省力化などということが言われているから、新しいそうした機関を設置するということは、人も要る、金もかかるということで、なかなかにそうはならないのだという御懸念を示されておられるのかどうなのか。
　しかし私は、それでも、この制度を本当に実効あるものにするためには、たとえ行政改革でそういうような省庁の削減だとかなんとか言われていても、やはり必要なところには、人も配置し、金もかけ、新しい機構をつくらなければ、私は、これは絵にかいたおもちになってしまうという懸念を持っているのですけれども、さきの御答弁との関係でのお考えを改めて官房長官からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。