小渕恵三の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○小渕内閣総理大臣　今般の新たな日米防衛協力のための指針は、冷戦終結後も依然として不確実、不安定性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を確保するため策定されたものであります。同指針におきましては、日米両国政府がおのおのの判断に従い、日米協力のための効果的態勢の構築のための努力を具体的な政策や措置に反映させる旨がうたわれておるところでございます。
　また、同指針の実効性を確保するために作成されました周辺事態安全確保法案は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、このような日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を阻止することに資するものであります。
　このような現在国会にお諮りしている法案等は、大野議員御指摘のとおり、あくまでも我が国の自主的判断に基づき行う法整備の一環でございます。
　政府として、今後とも、御指摘の点も念頭に置きつつ、さまざまな機会をとらえまして、近隣諸国に対ししかるべき説明をしてまいりたいと考えております。
　今、大野委員御指摘の、心の問題と言われますことはなかなか難しい問題でございますが、いずれにいたしましても、日米相協力してこの極東の平和と安全に資する目的でもって日米安保条約がありますし、今度のガイドラインは、特に我が国の平和と安全に対しての責任を負うということを確実性あるものにしようということでございます。
　そこには当然、私としては、委員のおっしゃるように相ともに協力していくという意味で、心の問題というのがちょっと説明がなかなかしにくいところではございますけれども、両国が相協力、同盟的な立場で協力し合うというところに、根底として信頼感あるいは心の問題と申しますか、こうした一致点がなくしては、あくまでも条約の法文だけの問題ではない。そこには、両国ともしっかりとした基盤があり、我が国としてもそうした精神を持って、あくまでも、でき上がりますガイドラインも心がこもったものでなければ当然その効果を発揮し得ないものだ、こう認識をいたしております。