土肥隆一の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○土肥委員　そうしますと、自衛隊法八十二条の海上における警備行動、それを読みかえるといいましょうか補足する意味で、九十三条ではその根拠を警察官職務執行法第七条に読みかえているわけでありまして、これで法の整備は十分だ、こういうふうにお考えだというふうに理解してようございますね。——ありがとうございます。
　私は、ちょっと想像をたくましくしますと、もしこれに乗り込んで銃撃戦が行われ、そしてどこからか、北朝鮮かどこかわかりませんが潜水艦があらわれて、あるいは戦闘機が飛来してきて、いわば自衛艦なりあるいは海上保安庁の船を爆撃したというようなことになったときに、一体これはどういうふうに始末するのだろうか、こういうふうに思うわけであります。
　ですから、これは非常に微妙な問題でありまして、単にけしからぬという話じゃなくて、まさにこれが有事に発展する可能性だってあるわけでございまして、我々はそういうことはよく注意しておかなきゃならないだろうというふうに私の感想を申し上げます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　何度も申し上げておりますように、戦後五十年、そして日米安保が正式に六〇年で確定したわけでありますけれども、それ以来いろいろな事件がございました。日本は、平和外交あるいは憲法の原則にのっとって、自衛隊を外に出さない、個別的自衛権以外は行使しないということを言ってまいりました。
　だけれども、いろいろな事件がありまして、そしてだんだん日本も経済的に豊かになってまいりまして、アメリカの十分の一ぐらいしか経済力のなかった時代から、もうアメリカを追い越すのではないか、追い越してはいませんけれども、もうアメリカに三割近く追いついていると言ったらいいのでしょうか、そういう経済的な成長もございまして、日本がこのまま日米安保体制のもとで平和主義に徹することがだんだん許されなくなってきたことは、私も認めるわけでございます。
　特に湾岸戦争のときに、一九九〇年八月でございます。私も初めて国会に出てまいりまして途方に暮れたことを今も思い出しますが、百三十億ドル拠出いたしました。これはもう大変な額でございまして、それを評して、小切手外交であるとか、金は出しても人は出さないとか、血を流さない日本だとかというふうなことが、マスコミあるいは我々の口の端にのってきたわけでございます。
　私は、百三十億ドルという巨額、そして、何か為替差益でその後七百億円追加したなんということも含めまして、これは納税者に対してどう説明したらいいんだろうかと思うのであります。税金を百三十億ドル拠出して、だれも褒めてくれない。まあ褒めてもらう必要はないかもしれませんけれども。
　いろいろな資料を調べてまいりますと、クウェートが、湾岸戦争が終わりまして、参戦国に対して感謝の意をあらわしましたね。そのときに日本が入っていなかったのです。これでもう日本はがっくりきまして、言ってみれば、それ以来、血を流さない日本、金は出しても人は出さない、こういう状況というものがずっと言われ続けておりまして、一種の精神的なトラウマといいましょうか、安全保障上の心の傷になってしまっているんじゃないかと思うのですね。それがずっと引き続いてまいりまして、まあ一足飛びに飛ぶわけにもいきませんけれども、例えばカンボジアのＰＫＯの派遣もございました。少しずつでありますけれども、日本の貢献策を人の面から追求してまいりました。
　ちょっと確認したいのですけれども、百三十億ドル出したときに、どこのだれに払って、そして、まあ国会で言えば決算書は見せてもらったのでしょうかね。領収書はどうなんでしょうか。