土肥隆一の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○土肥委員　だれが言い始めたんでしょうね、こういうことを。それももう今さら詰めても仕方がないわけでありますが、日米安全保障条約の構造を見ますと、自衛隊は領域内の防衛に当たります、領域外はアメリカがやってください、そのかわり基地を提供いたします、こういうのが日米安保の基本的な構造ですね。
　つまり、日本有事になれば自衛隊も戦いますけれども、そのほかのことについては、基地を提供しますからどうぞあなたやってください、アメリカ軍が行くところに人は派遣しませんという話でございまして、そして、その駐留経費などを見ながら、まあ一説によると駐留経費の七割、これは人件費を除いた分だというふうに言われておりますけれども、アメリカ軍に我々はお金を出している。安全保障条約の枠からいえば、人と人の対比になっていないわけですね。人が、アメリカ人がいて、基地という物を提供しているわけです。こういう構造は全く変わっていないわけです。それでいいんですよといって今日まで我々は生きているわけでありまして、今日とて、新ガイドラインができても、周辺事態法案が提案されても、日米安全保障条約の枠組みは変わらないわけですね。
　ですから、これからいくと、日本はお金を出す。しかし、そのお金はどういう考え方に基づいて、つまり、日本のあり方、日本の安全保障、日本が願う世界平和、そこには平和の理念がなくて、つまり政府の姿勢が根本的に見えなくて、ただお金を出すからそういうふうに言われるのです。つまり、今日まで日本の外交は、日米という軍事同盟の中で、ある意味で我々政治家含めて、あるいは特に政府が、日本はどういう生き方をするんだ、これからも平和に徹して可能な限り戦争に加担しない、そういう理念で生きていくんだと。とするならば、お金しか出せないという場合だってあるわけです。
　今度は、周辺事態法案によりますと、領域を超えまして公海まで自衛隊が出ます。いよいよ、今まで人と物という関係だったものが、日本側からいえば人、物と、アメリカに対峙するわけですね。初めて人が出るという状況だろうと私は認識しております。ですから、私が一番困るのは、あるいは国民が困るのは、あるいは戸惑っているのは、この新ガイドラインが締結されて周辺事態法案が提案されている、一体今までの生き方とどう違うのですか、何が変わるのですかということです。
　総理にお聞きします。
　この周辺事態法案で我々の生き方がどう変わるのですか。あるいは変わらないのですか。