遠藤乙彦の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○遠藤（乙）委員　公明・改革の遠藤乙彦でございます。
　ガイドライン関連法案につきまして質問をさせていただきます。
　ガイドライン特別委員会総括審議、三月十八日からスタートをしたわけでございますが、その後、北朝鮮のいわゆる工作船の事件、それからＮＡＴＯのユーゴへの介入という非常に象徴的な事件が起こったわけでございますが、私は、特にＮＡＴＯの介入に対する我が国の評価というところから質問を始めたいと思っております。
　三月の二十四日にＮＡＴＯはコソボ自治州における紛争に対して空爆を開始したわけですけれども、今回のコソボ紛争に対するＮＡＴＯの介入は、紛争の拡大を人道的な理由から実力で阻止しようという人道的介入という観点から実行されたわけでありますけれども、皮肉にもユーゴスラビアによるアルバニア系住民に対する弾圧がかえって強化をされ、さらなる大量難民を生み出す結果となっております。
　コソボ自治州の周辺国には既に多くの難民が殺到しているほか、ユーゴスラビア政府は同国から出国しようとしている難民に対して強制帰還を命じているとも報じられておりまして、本来救われるべき人々が逆に悲劇に遭っているという面もあるわけでありまして、そういったことを考えますと、ＮＡＴＯによる介入はむしろ失敗しているとの見方もあり得るかと思います。
　これまでのＮＡＴＯによる武力介入に対する政府の評価についてまずお伺いをいたします。