桑原豊の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○桑原委員　先般、私は地方公聴会で福井の方へ行きました。そのときにも、やはり公述人の方からは、いわゆる情報が非常に少ない。いろいろ周辺事態というのはこうでないか、ああでないかというふうなことはみんな想定をしておりまして、特に日本海側のような場合には北朝鮮で何かがあってどうこうというようなことが一つ考えられるということで、そういうことを想定しながら、あんな協力、こんな協力というふうに勝手にある意味ではそれぞれみんな思い描いているわけでございます。国民の意識の方がある意味では先行していろいろなことを考えているわけですけれども、国の方からは自治体や国民に対してはこういったことなんだというような情報の提供といいますか、正式な国としての物の考え方、そういうものが余りはっきり示されていないというような、情報不足といいますか、そんなことによるいろいろな不安、そんなものを指摘する声もございました。ぜひその点は留意をして、できる限りきちっとお示しをしていただくという方向でやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、さきの参考人質疑のときに、民間の協力の問題なんでございますけれども、連合の笹森事務局長、参考人としておいでいただいたわけですけれども、民間に協力依頼がされて、ある企業なり団体なりがそれを引き受けてやるということになったときに、非常に危険が予想されるわけで、労働者、働く人たちのいろいろな不安がある、そういったことについて労働組合としてどうしていくのかというようなことで、危険な業務を拒否できる労働者の権利を保障するため、就業規則に係る労働協約に関して、労働者の業務を拒否する表明権、拒否表明権を求めていくんだ、労使交渉の中でそういうことをやっていくんだというふうなことを表明されました。
　私は、そのことについて、拒否表明権だけではなしに、例えば、それは我々としては受けるわけにいかないというようなことで、労働組合がストライキをしてそれに抵抗するというようなことに及ぶようなこともあるやもしれません。そういうことについて労働省としてどういうふうに考えておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。