米田建三の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○米田委員　長官、私はむしろ、船舶検査活動や後方地域捜索救助活動の方が、後方地域支援よりかひょっとして、より安全ではないかなというふうに考えているわけなんです、これは私の私見でありますが。
　つまり、一貫して御説明の後方地域の性格上、これは基本的には日米による制海権並びに制空権が成立している地域ですね。基本的にそういうことだと思うんですよ。だといたしますと、むしろそれ以上に、我が国国内での輸送業務等も含めた後方地域支援の方が、前回も指摘させていただきましたとおり、反日、反米のゲリラ的な武装勢力による危険性も含めた危険がやはりある。船舶検査活動や捜索救助活動よりも安全であると断言はできないと私は考えるわけでございます。
　先般の質問の際に、国内において対米支援の物資を輸送している自衛隊が、今申し上げたようなゲリラ的な武装勢力に襲撃されるケースにつきまして、長官は、国内においては警察により治安が維持されていると考えるので、それで対処するという御答弁をなさいました。しかし現実に、プロの訓練された戦闘集団による奇襲に、そういう建前論で果たして対応できるのかな。あの素人集団のはずのオウムですら、あれだけの大事件を引き起こせるわけであります。そういう危惧がやはりあるわけであります。常に警察が警護して後方地域支援が行われるわけでもないと思うわけでございます。
　さらに長官は、さきの質問での御答弁で、仮にプロの戦闘集団が襲撃するような場合においては、自衛隊法九十五条の要件を満たす場合に武器の使用を認められるとお答えになりました。つまりは、そのような状態では、九十五条の恐らく車両防護で対応、そういうことであろうかと思います。
　では、そういう事態があった場合に九十五条で対応できるとお答えになったわけでありますから、後方地域支援の際に武器の携行を認めるわけですね。自衛隊は、通常、武器の携行は大変限定されておりますが、もし仮にそのような事態が起きた場合には九十五条で対応できる、そういうふうにお答えになりました、武器の使用を認められると。ならば、武器の携行は、後方地域支援についてはお認めになるわけですか。