小渕恵三の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○小渕内閣総理大臣　常々、中山委員におかれて、日本の安全保障に対して強い御意思を持って、それを確保するために御努力いただいておりますことに改めて敬意を申し上げたいと思います。
　今日、ガイドライン関連法案をめぐりまして長時間にわたる御審議をちょうだいし、その御判断をいただく場面に立ち至っております。この間の御審議並びに修正論議に対しまして真剣な取り組みをいただいたことに対しましても改めて感謝を申し上げたいと思います。
　言うまでもありませんが、政治の目的とするところは、日本の国民の生命と財産をいかに守り抜くかということでありまして、そのためには、有備無憂といいますか、備えあれば憂いなしということをもって対処するわけであります。
　今日におきましては、戦後の冷戦構造が崩壊をいたしまして以降、本来なれば国際的な大きな大戦を想定されるような危機は立ち去ったと考えてよろしいわけでありますけれども、にもかかわらず、世界の国々の中ではいまだ混乱が続いておるということでありますし、また、日本周辺におきましても常に十分な備えをしていかなければならない、これは国民に対する責務であろうと思っております。
　そういう意味で、今般特に、戦後日本の安全に対して日米相協力してこれを守り抜いてきたということでありまして、その実効性をさらに高めるために日米安保条約におきまして今回さらなる確実な状況を国民にもお示しし、安心をいただくためのガイドライン法案の提案でございます。
　こうした状況の中で、日本国の憲法のもとで節度ある防衛力を整備し、我が国の安全と繁栄は国際社会の平和と繁栄の中でのみ実現可能であるという観点から、諸外国との二国間の関係の維持発展、また、ＡＲＦ等の地域協力、国連等のグローバルな枠組みに対する協力を重層的に進めてまいることによりまして日本の安全を確保し、また、この北東アジアの平和と安定に寄与していくことが必要ではないか、そのために政府を挙げて全力で対処いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。