土肥隆一の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会）

○土肥委員　前田先生にお尋ねいたします。
　前田先生の御主張をお聞きしておりまして、むしろ私なんか、正直に言いまして、ぴったり一致するわけでございます。やはりちょっと古いのかなと思ってみたりもしているのです。前田先生が古いという意味じゃございませんで、私がです。
　前田先生、私が今悩んでいるのは、こういうガイドライン関連法案を審議しておりまして、いよいよ賛否を迫られているわけですね。そのときに、もうまるっきり頭から反対だというのも一つの立場だと思いますけれども、私が今回のガイドライン関係の法案を考えておりますときに、日米安保それから旧ガイドラインまでは認めてもいいのじゃないか。
　つまり、戦後、私は安保世代と言いましたけれども、みっちりというかべったりというかどっぷりというか、日米安保条約のもとで生きてきたわけでございまして、私の人生の一つの大きな部分をこの日米安保条約が占めているわけでございまして、そういう意味では、日米安保というのは当然のもののようにして生きてきた、まあ、一九六〇年のときには国会を取り巻いて突入を何回もいたしましたけれども、そういう思いで今おるわけですね。
　しかし、このニューガイドライン及び周辺事態安全確保法案を見てみますと、ここで一度日本人は立ちどまって、そして、どっちに進むのかということを考える時間を与えた方がいいんじゃないか。無反省にとは言いませんけれども、ずっと自民党政権が続いたわけですから、このまま、冷戦が終わりましたよ、米軍の関与も大分少なくなりましたね、しかし、アメリカの世界戦略を維持していくためにはやはり十万人ほどアジアに要る、そのうちの七割は日本が見てくれるからというような話で何かずるずると入ってしまったという感じで、先生がおっしゃったようないろいろな危惧の念というのはあるんです。そういう中で、日本人の特に旧、古いジェネレーションの人たち、私どもみたいなのはやはり悩んでいるんだろうと思うんですね。
　そうしますと、例えば安保改定をまずやるべきだ、もう日米安全保障条約をはるかに超えているじゃないかとおっしゃいますが、いや、超えていないというのが政府の判断でございまして、いわば発展的事態と申しましょうか。その辺で、先生、もう一度、安保条約を否定はしていないとおっしゃいましたが、これからとるべき日本の未来というのは、法文上はこうであるとか、自衛隊法がこうであるというようなことを超えて、何か日本の生きるべき未来というようなものを先生はどう描いていらっしゃるか、お聞きできませんでしょうか。