平田米男の発言 （本会議）

○平田米男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、鉢呂吉雄君外一名提出の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、住宅・都市整備公団を都市住宅公団に改称し、公団業務を賃貸住宅の管理等の業務に縮小する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新公団の行う業務は、賃貸住宅の管理等の業務に限定すること、
　第二に、老朽化した賃貸住宅について、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえを行うとともに、賃貸住宅の家賃の抑制を図ること、
　第三に、総裁の理事長への改称、理事及び監事の定数削減、運営委員会の設置など、組織及び業務の運営を合理化すること
等の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の都市基盤整備公団法案について申し上げます。
　本案は、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、大都市地域等において市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理等の業務を行わせようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新公団は、市街地の整備に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は、基本的には民間にゆだねること、
　第二に、新公団は、分譲住宅業務からは原則撤退すること、
　第三に、新公団の賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとること、
　第四に、新公団は、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織、業務運営を合理化すること
等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る四月二十七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、翌二十八日提出者石井紘基君及び関谷建設大臣から提案理由の説明をそれぞれ聴取し、五月七日一括して審査に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、十四日質疑を終了し、討論終局の後、まず、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について採決いたしました結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決し、次に、都市基盤整備公団法案について採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、都市基盤整備公団法案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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