小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　田中慶秋議員にお答え申し上げます。
　行政改革についてまずお尋ねでありましたが、行政改革は、行政の簡素効率化、総合性、機動性及び透明性の向上を図ることによりまして、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すため必要となるものと考えております。
　中央省庁等改革関連法律案は、内閣機能の強化や、府省の再編成のほか、例えば、行政の簡素化につきましては、府省の局の数を九十六以内にすることを国家行政組織法改正法案等で規定をいたしまして、行政の透明化及び効率化のための独立行政法人制度の創設を独立行政法人通則法案等で規定するなど、行政のシステムを抜本的に改めようとするものであります。
　行政コストの削減についてのお尋ねですが、これは、私が、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものであります。去る四月二十七日、行政コスト削減に関する取組方針を閣議決定いたしたところでございます。
　この取組方針におきましては、一、中央省庁が所掌する行政は、おのおの行政目的や手法を異にし、その効率化のための手法もさまざまであること、二、行政コストについては、単に人件費や事務費といった行政経費としてとらえるよりも、むしろ、行政全体の生産性向上に資する概念としてとらえる方が適切と考えられることから、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等のさまざまな指標により計測される行政コストを、十年間で三〇％削減することを目標といたしております。
　また、この方針では、行政の減量化と行政の効率化という両輪によりまして、行政コスト削減のための不断の努力を行っていく必要があるとし、当面、行政の減量化については中央省庁等改革の推進により、行政の効率化については今回の方針に挙げられた取り組みを中心として、全力を挙げて取り組むことといたしております。
　内閣機能の強化についてお尋ねでありますが、内閣法一部改正法案及び内閣府設置法案は、内閣総理大臣の内閣の重要政策に関する基本的方針の発議権を明確にし、内閣総理大臣の直接補佐機能を強化するとともに、新たに内閣府を設置するなどの措置を定めており、その実施により、国政運営上、内閣総理大臣がより指導性を発揮できることとなると考えます。
　国土交通省についてのお尋ねでありましたが、今回の省庁再編は、省庁を行政目的別に大くくり編成し、その一環として同省を設置するものであります。同省の公共事業につきましては、中央省庁等改革基本法及び第二次地方分権推進計画に即し、国と地方の役割分担の見直しや統合的な補助金等の導入等を行い、そのスリム化に努めてまいりたいと思います。
　地方支分部局への権限等の委譲についてのお尋ねでありましたが、中央省庁等改革基本法に則し、政策の企画立案と実施機能を分離するとともに、地方支分部局長が主体的かつ一体的に事務処理を行えるようにしていく必要があります。このため、特に公共事業につきましては、事業の決定、執行に関する大臣権限の委任や、地方支分部局への予算の一括配分を行うことといたしております。
　次に、独立行政法人化と定員削減の問題についてでありますが、独立行政法人化は、行政組織から当該部門を切り離して、自律的、自発的な業務運営、企業会計的手法の導入等が図られるものであります。その趣旨に沿って、機構・定員の面でも一般の行政管理の対象とならないこととされております。その結果、独立行政法人の職員の数につきましては、中央省庁等改革基本法でも、国の行政機関の職員の定員を管理する総定員法から外すことといたしており、したがって、独立行政法人への移行分も削減の内数となるものであります。
　中央省庁等の改革関連法案の意義についてであります。
　この法律案は、内閣機能の強化や府省の再編成のほか、行政のスリム化等につき必要な事項を規定し、二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿を示すものであり、我が国経済社会が二十一世紀において一段と活力と魅力にあふれるものとなるためにも必要な法律案であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田誠一君登壇〕