太田誠一の発言 （本会議）

○国務大臣（太田誠一君）　総務省の規模についての御質問でございますが、総務省の母体となる総務庁、自治省、郵政省の定員を単純に足し上げると三十万六千人となりますが、このうち二十九万九千人が郵政現業の定員であります。御案内のとおり、郵政事業庁は二〇〇三年には郵政公社に移行することとなっており、このときの総務省の定員数は、中央省庁の中でも決して大きいものではありません。
　また、総務省が担う行政機能につきましては、人事管理、組織管理、行政監察等の機能、地方自治制度の管理運営、電気通信、郵政事業に関する行政など、各省行政に広くかかわり、政府全体の観点から行われるべき事務や、社会経済的にも重要なものであります。これを一つの省に再編成するということでございます。
　公正取引委員会につきましては、その中立性、独立性を確保するため、委員及び委員の職権の行使の独立性や身分保障はまさに独占禁止法で規定されていることでありますし、委員長及び委員の任命は、引き続き、この衆議院と参議院、両議院の同意を得て内閣総理大臣がこれを行うこととしておりまして、省庁再編後も、その特性にふさわしく機能を発揮していくものと考えております。
　地方支分部局への権限、財源等の移管についてのお尋ねでございますが、公共事業については、中央省庁等改革基本法に則し、事業の決定、執行に関する大臣権限の地方支分部局への委任の内容、対象となる事業の範囲等を訓令により明らかにするとともに、地方支分部局への予算の一括配分を行うことといたしております。これは、本省は企画立案、総合調整に重点化するとともに、地域の実情に応じた機動的、弾力的な事業の実施が可能となるように、地方支分部局長が主体的かつ一体的に事務処理を行えるようにするための措置であります。
　省庁再編成の考え方についてでありますが、今回の中央省庁等改革においては、中央省庁等改革基本法等を踏まえ、各省は、国の行政が担うべき主要な任務を基軸として、できる限り総合性、包括性を持った行政機能を担うよう編成することといたしております。
　各府省の所掌事務については、基本法の各省編成方針等に基づき、対応すべき行政課題ごとに、関係府省がそれぞれの任務を達成する観点から必要となる事務を担うこととしたところであります。新たに政策調整の制度を設け、政府全体として整合的かつ一体的な行政運営を図ることとしており、縦割りのままという御指摘は当たらないのであります。
　独立行政法人化によるスリム化についてのお尋ねでありますが、独立行政法人制度においては、法人自身に、透明で、自律的、弾力的な運営、すなわち自己責任の原則で行わせる一方、目標を管理するシステムを導入して、厳しい事後評価と見直しを行うことといたしております。これらの結果、現在国が行っている事務事業を独立行政法人に行わせることで、相当程度の業務の効率化が図られるものと期待をいたしております。透明化と自己責任化が、みずから独立行政法人はスリム化を遂げるということを予定されるわけでございます。
　なお、具体的なスリム化の程度については、各独立行政法人の業務目的、範囲の詳細を今後さらに検討していく必要があることなどから、現段階においては、定量的に申し上げることは困難であります。
　次に、特殊法人の独立行政法人化についてのお尋ねであります。
　特殊法人については、中央省庁改革の議論と並行して、その存続の必要性を徹底して見直しまして、平成九年に三次にわたる整理合理化のための閣議決定を行ったところであります。政府としては、これらを着実に実施することがまずもって重要であります。今国会でも、所要の統廃合関連法案について、まさに今国会で御審議をいただいているところであります。また、独立行政法人の共通原則である独立行政法人通則法案は、特殊法人について指摘されてきた問題を踏まえて立案したものであり、今国会にこれを提出したものであります。
　以上を踏まえ、政府としては、四月二十七日に閣議決定した国の行政組織等の減量、効率化に関する基本的計画に述べておりますように、累次の閣議決定を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化などの、独立法人化をした方がいいかということも含め、それにふさわしい組織形態、業務内容となるように検討をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕