小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　若松謙維議員にお答え申し上げます。
　まず、経済財政諮問会議の構成員等に関してのお尋ねがありました。
　内閣府に置かれます四つの重要政策に関する会議の議員には、民間有識者の参加を法定いたしておるところであります。また、会議の事務局機能を担う部局につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、行政組織の内外からの人材の登用等を規定いたしております。
　予算編成の基本方針についてのお尋ねがありましたが、経済財政諮問会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、有識者等の合議により調査審議する機関であります。その答申や意見は、内閣官房による企画立案、閣議決定を経まして、内閣の重要政策に関する方針となるものであります。
　所掌事務規定と権限規定との関係についてお尋ねがありました。
　今回提出いたしました国家行政組織法改正法案におきましては、任務及び所掌事務を各省の組織構成原理とし、各省等設置法案には権限規定は置かないことといたしたところであります。所掌事務規定は、各省がその行政目的であります任務を達成するための事務の範囲を明確に画するための規定でありまして、各省の権限を定める権限規定とは性格を異にするものであります。
　環境省についてお尋ねでありました。
　環境省設置法案において、専ら環境保全を目的とする事務の一元化に加え、御指摘の化学物質対策やリサイクルを含む広範な事務につきまして、環境の保全の観点から、基準、計画の策定、規制等を所掌事務とするとともに、関係行政機関の事務の調整、勧告等の規定を設けており、適切な所掌事務と調整機能を与えるものであると考えております。
　林野庁の環境省への編入についてのお尋ねでありましたが、今回の農林水産省設置法案におきまして、森林行政を農林水産省が担い、そのために林野庁をその外局とすることといたしております。これは、行政改革会議の最終報告及び中央省庁等改革基本法に明記されておりまして、適切な内容と考えます。なお、環境行政との緊密な連携が図られるよう留意してまいることは当然のことと考えております。
　次に、全国会議員事務所と全省庁が、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の取得により、環境保全に率先して取り組む姿勢を明確にすべきとの御提案がありました。
　若松議員御自身が実際にこの規格の取得に取り組んでおられる上での御提案でありまして、まず議員の取り組みに敬意を表する次第であります。
　また、最近に至りまして、国の機関や地方自治体におきまして本資格を取得する例もあらわれつつあると承知をいたしております。政府といたしましては、平成七年六月に閣議決定されましたいわゆる率先実行計画に基づきまして、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているところであり、まずは同計画の着実な実施が肝要と考えております。
　次に、行政評価法の制定についての御指摘がありました。
　国家行政組織法の改正法案等におきまして、各府省がみずから政策を評価することを新たに規定したところであり、今後、その実施状況を見きわめる必要があると考えます。また、内閣のチェックにつきましては、総務大臣の内閣総理大臣に対する意見具申の規定を設け、さらに、第三者評価の仕組みにつきましては、総務省に民間有識者から構成される評価委員会を設けることといたしております。
　特殊法人の改革についてのお尋ねでした。
　政府といたしましては、四月二十七日に閣議決定をいたしました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に記述しておるとおり、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小、廃止等を進めるとともに、存続が必要なものにつきましては、独立行政法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討してまいる所存であります。
　地方事務官についてのお尋ねでありました。
　そもそも、国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じて事務分担することが、責任の所在を明確にし、ひいては地方分権に資するものと考えられます。こうした中で、一、社会保険関係事務は国が経営責任を負う保険事業であり、一体的な事務処理による効率的な運営が要請されるものであることから、二、また、職業安定関係事務は国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、これらを国の直接執行事務とし、これに従事する国家公務員である地方事務官は、それぞれ厚生事務官及び労働事務官といたしたものであります。
　最後に、地方行財政改革会議を設置し、抜本的な地方行財政改革を検討すべきとの御指摘がありましたが、政府といたしましても、地方分権を推進し、これに伴う地方行政体制の整備を図ることが重要であると認識をいたしておりまして、地方分権推進計画に沿った地方税財源の充実確保や、市町村合併の推進等に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田誠一君登壇〕