太田誠一の発言 （本会議）

○国務大臣（太田誠一君）　内閣府の位置づけ等に関するお尋ねでございますが、内閣府は、内閣機能強化の一環として、内閣法に基づいて内閣に置かれる機関でありますが、その機能は、内閣官房を助け、内閣の重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画立案及び総合調整を行うことと設置法に明記されております。
　他方、国家行政組織法は、他の国家行政機関のことを明記しているものでありますけれども、国家行政組織法には内閣府の設置については定めないわけでございます。すなわち、国家行政組織法等においては、国家の統括機能を補完する観点から、調整の基本原則や協議の手続など、各府省間の新しい調整システムについて定めております。
　今次、中央省庁改革においては、内閣府の新設等による内閣機能の強化と新たな府省間調整システム、両者が相まって、内閣及び内閣総理大臣の指導性のもとに、整合的かつ一体的な行政運営が図られることと考えております。
　各省の所掌事務規定及び共管部分の調整の仕組みについてのお尋ねでございますが、今回の中央省庁等改革におきましては、基本法等を踏まえ、各省は、国の行政が担うべき主要な任務を基軸として、できる限り総合性、包括性を持った行政機能を担うように編成することといたしております。基本法の各省編成方針に基づき、関係府省がそれぞれの任務を達成する観点から必要となる事務を担うこととしたものであります。
　各府省の政策の調整については、調整の基本原則や協議の手続に関し、内閣府設置法案、国家行政組織法改正案に規定を設けるなどいたしまして、政府全体として、整合的かつ一体的な行政運営を図るための調整の仕組みを構築することといたしております。
　国家公務員の削減計画を法案化すべきとの御提案でありますが、政府は、国家行政組織の減量、効率化に関する基本的計画の中で、十年、二五％削減の方針を閣議決定したところでございます。この削減の達成のためには、これまで検討してまいりました以上に、十年間にわたって種々の改革努力を行い、スリム化された政府を実現することが必要であります。
　このように、十年、二五％の削減は、今後十年間の改革努力を前提に実現されるものであり、その改革の内容の具体化を進めていくことが先決であると考えております。もとより、十年、二五％の削減は、閣議決定として政府の方針となっており、法案化を行うまでもなく、政府に課せられた課題として着実に実行してまいります。
　人事のあり方についてのお尋ねがございました。
　官房及び局の削減、課室の削減、分掌官の導入による効率的な組織の構築は、行政改革会議の報告以来の考えであり、基本法で定められた方針であります。これらの方針の実施による新しい中央省庁の人事のあり方につきましては、御指摘の人材活用について、スリム化の趣旨に沿い、行政事務の適切な遂行に十分留意して検討していくことが必要であります。
　なお、行政の減量、効率化は、今回の中央省庁等改革の目的の一つであり、必要のない職の新設など、行政のスリム化に反することがないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、たすきがけ人事の禁止等につきましては、人事権が各大臣に認められていることでありまして、法律への明文化は困難であります。しかしながら、単純なたすきがけ人事を行うのではなくて、適材適所の人事が望ましいという考え方はあるわけでございます。
　独立行政法人の存廃、民営化の決定基準についてのお尋ねでございますが、中期計画終了時の見直しは、民営化や改廃も含むところでございますが、独立行政法人の業務やこれを取り巻く事情はさまざまであることから、お尋ねの基準をあらかじめ定めることは難しいところがございます。
　解散規定についてのお尋ねでございますが、解散の方法はさまざまなものが考えられるのみならず、解散時に処理すべき内容も千差万別でございます。通則法案第六十六条の規定によって対応することといたしております。
　お尋ねの独立行政法人の職員は、定義上は国家公務員でありますが、給与への業績反映等について特例を設け、また事後評価等の厳格なシステムが組み込まれたところでありまして、国の行政機関の一般的な公務員とは実質的に相当異なるものであります。
　非国家公務員型の割合についてのお尋ねでございますが、業務執行の公正中立の確保等を考慮して個別法で決定するものであります。したがって、全体として非国家公務員型の割合の目標を決めることは困難であるということでございます。
　特殊法人の改革についてのお尋ねでございますが、特殊法人は、個々の政策上の要請から、個別の設立根拠法に基づきその都度設立されてきたものでありますために、その業務の性格、経営形態がさまざまに異なっております。
　特殊法人について、中央省庁等改革の議論と並行して、その存続の必要性を徹底して見直しまして、平成九年に三次にわたる閣議決定を行ったところでありまして、これらの方針に基づいて整理合理化を着実に移してきているところでございます。政府としては、総理から御答弁を申し上げましたとおり、四月二十七日に閣議決定した国の行政機関等の減量、効率化に関する基本的計画に沿って、特殊法人の整理合理化に取り組んでまいります。
　また、行政評価との関連でありますけれども、特に特殊法人は各府省の政策の重要な実施主体であることから、評価を行う際には、関係特殊法人も含めて調査することとしており、先ほど総理から御答弁申し上げました評価委員会で、あわせて審議することといたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕