小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　池田元久議員にお答え申し上げます。
　昨年の党首会談及び三会派実務者間合意についてのお尋ねでありました。
　合意の内容の具体化につきましては、これが政党間の合意であることから、政党間協議の中で整理が行われていたところであります。政党間協議が合意に至らなかったことにつきましては、まことに残念に思っておりますが、政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであり、何とぞ御理解を願いたいと考えております。
　昨年の党首会談における確認が、金融国会を乗り切るための一時しのぎの方便ではなかったかというお尋ねでありますが、本確認につきましては、これを誠実に受けとめ、その内容の具体化に関し、政党間で精力的に協議を行っていただいたところであり、一時しのぎの方便であったとの御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　中央省庁等改革基本法における、当分の間の規定に関するお尋ねでありました。
　基本法におきまして、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案について、財務省の専管とするとともに、その所掌は当分の間とすることとされていたところであります。本件につきましては、今般の政党間協議の経緯等も踏まえ、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案を、財務省の専管ではなく金融庁と財務省との共管とするとともに、行政機構の安定性を確保する等の観点から、財務省の所掌に関し、当分の間などの期間の規定は付さないこととしたものでございます。
　大蔵省幹部の言動と綱紀についてお尋ねがありました。
　大蔵省におきましては、過去の不祥事を謙虚に反省し、引き続き綱紀の厳正な保持を徹底するなど、国民に信頼される行政の確立に努めていくべきものであると考えます。
　大蔵省改革の流れを逆戻りさせたとの御指摘でありますが、財政と金融の分離問題については、政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであります。
　いずれにいたしましても、行政改革は、国政の最重要課題の一つとして、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕