臼井日出男の発言 （本会議）

○臼井日出男君　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算（第１号）及び（特第１号）二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善しているように見受けられます。こうした我が国経済の回復に向けた動きをより力強いものとし、現在喫緊の課題となっている雇用不安の払拭を図るとともに、それを我が国経済の再生に結びつけるため、政府は、六月十一日に、緊急雇用対策及び産業力強化対策を決定したところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　現在、雇用失業情勢は、戦後の混乱期を除き、最も厳しい状況にあり、雇用への不安が我が国経済社会全体に暗い影を投げかけている中で、雇用問題への対応は、目下の我が国の緊急の課題であります。我々に課せられた責務は、こうした課題に対して有効な対策を講じ、各年齢層、各分野に気力あふれる人材が活躍する、活力ある日本を取り戻すことであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、今回の補正予算は、先般決定された緊急雇用対策のために必要な対策を実施するためのものであり、その意味で、緊急かつ真に必要な経費等を内容としていることであります。
　今回の緊急雇用対策においては、これまで政府が実施している雇用活性化総合プランにおける各般の取り組みをさらに拡充、推進し、厳しさを増している雇用失業情勢の影響を特に受けている中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策を実施することといたしております。
　今回の補正予算においては、これらの施策を実施するため、具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費として新規・成長分野雇用創出推進事業費、中高年非自発的離職者の就職の促進等に必要な経費として中高年求職者再就職推進等事業費、国、地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として少子化対策臨時特例交付金等、高齢失業者に対する新たな臨時的、短期的就業機会の開拓、提供等に必要な経費として高齢者就業支援等対策費及び人材の就業能力の向上のために必要な経費として人材資源活性化事業費等が盛り込まれております。
　これらの施策により、新規・成長分野における雇用創出の推進策において十五万人規模、公的分野における臨時応急の雇用創出策において三十万人規模、新たに創設される人材移動特別助成金において七万人規模の雇用機会が創出され、また、今回地域ブロック発動要件の緩和を予定している緊急雇用創出特別基金において二十万人規模を対象とする受け皿が用意されており、これらを合わせると七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大が見込まれます。
　賛成の第二の理由は、今回の補正予算については、公債の発行によらず所要額を確保しているということであります。
　我が国財政が極めて厳しい現況にある中で、今回の補正予算においては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で約三千七百億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の発行によらず所要額を確保しております。
　以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本補正予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。本補正予算に盛り込まれた諸施策は、現在当面する緊急課題となっている雇用不安を払拭し、我が国経済の抜本的な体質強化に資するものであり、そのためにも本補正予算の速やかな成立を期するものであります。
　なお、民主党提案の十一年度補正予算に対する組み替え要求については、見解を異にするため反対の旨を申し上げ、討論を終わります。（拍手）