伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤（公）委員　きょうはそのほかの質問もありますから、これ以上きょうの機会には申し上げるつもりはありませんけれども、私は、ぜひ文部大臣に、生きた教育、例えば今の語学教育でも、それは発音がちゃんとできる先生でなければ、必ずしもネーティブスピーカーがいいのかどうなのかわかりませんけれども、私は、やはり外国の人と話ができたというあの喜びを子供たちに最初に教えてもらいたいということをお願いしたいと思います。
　情報通信については、今、文部大臣からお答えをいただきました。ようやくことしの予算で三十地域千五十の学校にインターネットが実験的に行われるということでありますが、既にアメリカは八〇％の学校が実用しているんです。
　ですから、私は、こういう予算だけはもうこれからは本予算できっちりつくっていくということを、ぜひ合意をしてやらせていただきたいし、私たちも一生懸命これから応援をさせていただきたいと思いますので、ぜひひとつ、文部大臣、私の多摩ニュータウンあたりがいいんですが、小学校、中学、あのオリンピックのころにできた小学校を一度お訪ねをしていただきたい。そして、そこに本当に未来の響きのある学校であるかということを、大臣の目でぜひ一度確かめていただきたいと思います。
　それでは、ことしの平成十一年度の予算について、若干私の感じたことを申し上げたいと思います。既に同僚議員が外交や安全保障の問題を質問されましたが、私も、時間があればどうしてもこの大きな、大事なときに私自身の自分の言葉でも聞きたいと思いますので、ちょっと大急ぎで聞いていきたいと思います。
　ことしの予算は、十分とは言えないけれども、少し後回しにできる、例えば港湾やあるいはダムは少し中止、休止をいたしました。そして、できるだけ効率的に予算を活用していこうという方向に小渕内閣がかじを切ったことは評価をいたします。
　そして、税制を大きく改革したことも特徴があるところでございます。
　御案内のとおり、所得税も六五％から最高税率五〇％へ、あるいはそのほかの税率も全部二〇％減額をすることになりました。あるいは法人税も、御商売をやっている方々も四六％から約四〇％まで法人税も下げることになりました。私たちが新年会に行きますと、法人税は結構助かりますよ、そういう声を聞きます。あるいは承継税制、おふろ屋さんをやったり、お父さんから息子へという商売をやっている方々も、今までは六十坪ぐらいでしたけれども、相続をするときに今度は百坪まで広げてくれました。そういう税制改正では、これは政策減税でもあるいは所得税や法人税の減税でも、皆さんがそれなりの理解をしていただいていると思います。しかし、やはり皆さんがいろいろな議論をされているように、一体、私たちのこれから次の時代は大丈夫なんだろうか、そういう心配感があることは事実です。
　そこで、この税制改正等々をやりながら、二十一世紀、二〇二五年あたりが日本の長寿化社会のピークだとしますと、我が国の国民の一人一人の負担というものはどのくらいになるかという、将来に対する大枠のビジョンというものがやはり必要だと思います。
　これは、今度の税制改正をやった後の国際的な国民の負担率であります。日本の場合は三六・六、アメリカが三六・五、ドイツが五六・四、スウェーデンが七三・二、これが一人一人の国民の皆さんが負担をしている租税負担と年金、医療などの社会保障の負担、これを国際的に比較をするとこういう数字になるわけであります。
　しかし、これから私たちは、介護保険もありますし、あるいは医療も、今二十八兆円ですけれども、ピークになったときには百四兆円の国民医療費にもなるなどなど考えたときに、将来、私たち国民の一人当たりの負担というものは、最高、ピークになったときに一体どのくらいと今考えておられるのか。また、そういうことを頭に描きながらさまざまな施策を展開していただいているかをまず総理からお伺いができればと思います。