冬柴鐵三の発言 （予算委員会）

○冬柴委員　さっぱり……。わかりますか。
　今の話をずっと聞いていますと、何かほうっておいたら首を切られる人がたくさんあるけれども、ほうっておかないから維持できるから安定できる、そういうものが六十万人ぐらいある。そして、いろいろやって、三十数万は雇用ができる。
　大体、今、二百九十万人失業している人のうち、二十万人ぐらいですかね、職場を与えられるのは。時間がどんどん過ぎていますのでこの程度にしますけれども、私は、五千三百五十五万人の雇用者の上に上積みできるのはせいぜい二十万人ぐらいだ、今の労働省の政策が完全にできて。百万人なんてとんでもない話だと思いますよ。私は、看板に偽りがあると思います。
　これは、総理、努力目標は努力目標としても、やはり近づけられる目標を国民に示してもらわないと。今、三百万人の失業者が一体どうしたら我々の働く場所が得られるのだろうというふうに思っている中で、百万人の雇用創出と言われれば、ああ、三人に一人は働くところをつくっていただけるんだなという気持ちになりますよ。しかし、それがせいぜい私は二十万人ぐらいだろうと思いますけれども、これでは、緊急雇用対策とか厳しい雇用条件にありますという総理の認識とその打ち出されている政策とに乖離があると私は思います。
　ぜひ、現下の厳しい状況の中で最も苦しんでいられるこの失業者というところに光を当てることをもっと優先して考えていただきたい、このように思います。
　次に移ります。
　周辺事態法、ガイドライン関係でいろいろ国民の間に不安があります。それは、この周辺事態法によれば、活動するアメリカ軍に対して後方地域支援ということで、日本の自衛隊だけではなく、地方公共団体もまた民間人も協力を求められるというようなことが言われております。活動するアメリカ軍に対して、補給、輸送、修理、整備、医療、通信、宿泊、消毒等々、そういうものを行わなければならない。それからまた、それ以外に、空港及び港湾業務、基地業務というようなものをアメリカ軍に対して提供をする後方地域支援というものを、この法律によって創設をしようということに国民は不安を感じているわけであります。
　ただ、これは日米安保条約に由来するものでありますから、日米安保条約というのは、もちろん日本の、我が国の安全に寄与する、それから、まあそれ以外には極東における国際の平和と安全に寄与するためにアメリカ軍が活動する、行動する、そういうものについて我が国は一定の施設・区域を提供しますというのが安全保障条約第六条の取り決めなんですね。それを、骨格、枠組みは変えずに、より内容を充実し、そしてその信頼性を高いものにしようというのが運用指針、ガイドラインであり、新しいガイドラインの性格であろうというふうに思うわけです。
　そういう日米安保条約及びそのガイドラインに由来して周辺事態安全確保法というものがこのたびつくられるということになれば、当然その枠組みを超えてはいけないわけでありまして、活動する米軍の範囲、周辺事態というのは地理的概念ではありませんで云々というようなややこしいことを言われると、それこそ地球の果てまでも、アメリカ軍が活動しているものについて後方支援しなきゃならなくなるのではないかという国民の不安が起こるわけですよ。
　そこで、この周辺事態というのは初めてつくられた言葉なんですね。何万本も日本には法律がありますが、周辺事態という言葉はこの法律で初めてつくられた概念だと思います。それで、この周辺事態というものの概念は、この法律の一条に規定されてあります。そして、これは我が国周辺の地域に発生した事態であるということが一つ。それから、その事態というものが我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるものであるという、こういう二つの要件というものを満たすことが周辺事態であるというふうに第一条にうたわれていると私は理解しているわけであります。
　大体、これを二つに分けずにすっと言ってしまうからややこしいのです。私は二つに分けてみたのですが、我が国の周辺の地域という場合、これはどこなのかということが非常にややこしくなっているわけです。だから国民の不安もそこにあると思うのです。
　ここで地域という言葉は、これは区画された一定の土地あるいは空間と言ってもいいでしょう。区画されなきゃ地域と言わないですよ。地域社会あるいは地域代表、すべて区画された一定の土地の中から選ばれた代表は地域代表。ですから、地域という言葉を使う以上、これは地理的概念なんですね。私はそのように理解します。
　そうすると、日本周辺の地域というものを厳密に言ってみますと、日本の領土、領空、領海、領域、これは含まれないですね、周辺ですから。日本の周辺の地域と言えば、それは含まれない。それは、外務大臣ですか、防衛庁長官ですか。一言、どちらか。総理でも結構ですけれども。