前田正の発言 （予算委員会）

○前田（正）委員　公明党・改革クラブを代表いたしまして、冬柴議員に関連して、改革クラブの前田正が質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経済政策問題ではございますが、小渕総理はことしを経済再生元年として位置づけられ、あらゆる政策を平成十一年度の予算案に盛り込み、景気浮揚のための大盤振る舞いの予算を組んだと強調されておられるようであります。しかし、残念ながら、先日の施政方針演説を聞かせていただいた限りでは、総理が今の日本の経済の危機認識をどれほどお持ちであるかと考えますと、どうも疑わしい感じがするのでございます。
　小渕総理は、施政方針演説の冒頭に、今や大いなる悲観主義から脱却すべきときが来ている、そして、今必要なのは確固たる意思を持った建設的な楽観主義であると強調をされました。これは、コップの半分の水も、もう半分しか残っていないと嘆くよりも、まだ半分も残っているじゃないかという意識の転換が求められているという意味でおっしゃったのであると思います。
　悲観主義に陥るというのは大変問題であると思いますけれども、単に意識を切りかえただけでこの不況から脱出できるほど、総理、現実は甘くはないと思います。橋本前政権から経済政策を大幅に変更をした、ただそれだけで過去の失政への反省とか責任の問題が免責をされているということしか私には見えない、そんな思いを実はいたしております。
　昨年の一年間の倒産件数は実に一万九千件に上り、そして負債総額たるものは実に十四兆円、戦後最悪を記録いたしました。失業率も四・四％であります。ことしはさらに五％に行くだろう、こう予測される方もおられるわけであります。
　こうした現在の不況の原因について、実はこれは経済企画庁が出された、一九九八年のいわばバブルの白書という、ミニ経済白書というものがこの間経済企画庁調査局というところから出されております。これはいろいろ非常に、なかなかよくまとめられて、我々も読んでおって大変参考になるわけでありますけれども、官と民が金融機関の不良債権を先延ばしにし、バブル経済崩壊の後遺症を悪化させたことにあるということが現にこの本の中に載っております。
　そしてさらに、政府はこの不況の原因をそのままにし、公共事業拡大を柱とする従来型の景気対策を繰り返し、結果、効果が出なかっただけではなく、財政の赤字の増大も招いたと実は指摘をしておるわけであります。これは、今日までの政府がとってこられた経済政策というものが大きな誤りであったことにほかなりません。この本は政府から出ているわけですから、この本が示してあるということは、当然政府がその認識にあるということだと思っております。
　まず、この点から確認をしておきたいと思いますが、橋本政権の失政を総理は認められますか。いかがですか、お答えいただきたいと思います。