前田正の発言 （予算委員会）

○前田（正）委員　総理、今我々はやはり国民に対して、今日までとってこられた自民党の政策というものがやはり間違っておったということをまず国民の前におわびをするということが大前提ではないか。
　私どもの地元にも企業がたくさんありまして、去年でも、我々の知っておる企業が倒産した、こういう会社もやはりあるんです。それは、もちろん自己責任で負わなければならぬと思いますけれども、しかし、やはり政府の経済見通し、あるいは前の尾身経済企画庁長官も、桜の花の咲くころには経済がよくなる、こういうことを現におっしゃっておられたわけであります。そのために、春には景気はよくなるということであれば、それは衣料会社の社長でありましたけれども、注文するのは冬ごろに注文して春に合わせてやるわけでありますが、結果的に春に合わせてやったけれども一個も物が売れなかった、こういう現実もやはりあるわけであります。したがいまして、会社が倒産をされたり、あるいはまたその倒産によって失業されたり、あるいはまた中には、もうどうしてもしゃあないという借金で自殺をした方々が最近特に多い。
　こういうことを考えると、やはり、橋本前内閣のときに小渕総理は重要閣僚としてその中におられたわけでありますから、それはもう閣議の中でもいろいろ提言もされたことだと思います。だけれども、私は、橋本前総理がすべてが全部どうだったということはないんです。総理も一生懸命日本のために、国民のためにやろうという意思は、確かに私どもはそれは十二分に認めるわけでありますけれども、政治家はやはり結果責任というものが問われるわけでありますし、また、その後を引き受けてやられる小渕総理に関して、やはり私は、国民の前にどうも申しわけないという一言のものがあって、それから小渕政権というものが初めてスタートするんだ、これが物の道理ではないかということをぜひ申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　次に、来年度の予算案の中身についてお伺いいたしたいと思います。
　一般歳出は五・三％、久しぶりの高い伸び率であり、遅まきながらも表面上は確かに積極財政になっております。公共事業も一〇・五％の伸びをしておりますけれども、しかし、中を細かく見ると、省庁別のシェアというのは余り従来とは変わらないものであり、いわゆるばらまき型というものでございます。
　減税についても、規模だけはある程度、非常に大きいもので、我々もそれは認めるわけでありますけれども、しかし、税そのものの抜本改正とはかけ離れておるように感じます。所得税減税についても、今度は定率減税という方式を導入されましたけれども、しかし、これはだれもみんなそう思っていますけれども、中堅所得者層以下の方々においては増税というふうな、そういう矛盾が生じ、結局、個人消費がどれほど活性化するか、その効果はまことに不透明であると思うわけであります。あるいはまた、福祉、年金、介護、こういったところの将来に向けての総合的なプランというものも全くないということであります。
　そこで、もしこの予算案が来年度このままで事業が行われた場合、総理は、実質成長率が〇・五％に回復する、こうおっしゃっておられます。
　すなわち、小渕内閣予算は、橋本内閣時代の予算に比べて、まず一つは、もちろん数字そのものには大きな、若干の出入りというものはあることは認められます。それから二つ目は、いわば財革法というものを停止されて、そして積極的財政の中で非常に、赤字国債というものの増発は理解できるわけでありますけれども、そのほかの中身はほとんど橋本内閣時代と変わっていないというふうに、私はそう思っています。
　そこで、どこがどのように変わっておるのか、そしてまた、どこでその景気対策として〇・五％押し上げるような力のある予算づけをしておるのか、その辺について少しお聞かせをいただきたいと思います。