前田正の発言 （予算委員会）

○前田（正）委員　要するに、私が申し上げておるのは、最善、最良の本年度予算であると総理が自信を持って提出をされたわけでありますし、また経済成長も〇・五％、これでもって必ず、いわば先の経済の見通しも含めて、必ず〇・五％の景気は回復する、そういうことになれば、これは別に補正予算を組む必要はないと思うんです。それはまあ世界で、例えば中国の元が切り下げになったとか、あるいは株が大暴落して、これはもうとても大変、日本に経済危機が訪れたというときは、これは別だろうと思うわけでありますけれども、総理は、要するに、この予算でもって補正予算は組む必要がないというふうなことであろう、私はそう理解をいたしたいと思います。
　それから、次に移りたいと思いますが、平成十一年度の予算案は、公共事業はやはり相も変わらずばらまき型であります。確かに公共事業そのものは、それなりの景気対策というものはやはりある、私はそう認めるわけでありますけれども、しかしやはり、この経済白書にも出ておりますように、公共事業を何ぼ一生懸命やっても、結果的になかなか景気の浮揚にはならなかった、そして反対に赤字国債がどんどんふえた、こういう結果であるということも出ているわけであります。
　そういうことも踏まえて、私は、この際、公共事業そのものを全体的にもちろん見直しての話だろうとは思いますけれども、やはり生産性の高い公共事業と、そして非生産性のあるものの公共事業と、二つあると思うんです。
　今一番緊急的にやらなければならないのは、公共事業の中でも、これをやったら、必ずこのものを使って景気はよくなるんだというものに対してはやはり思い切り予算をそこで投入する、あるいはまた、非生産性の高いものについてはしばらく少し延ばすというふうな、こういうめり張りというものをつけるとか、あるいはまた、だれか発言がありましたけれども、一括して自治体に予算を全部投げてしまって、それでその中で考えてやってもらいたい、そういう工夫が実はこの予算の中にないということでございます。
　そういう基本的なことがやはりこの予算に欠けておると私は指摘しておきたいと思いますし、そして所得税の減税についても前回の定額方式から今度は定率方式に、ただ名前が変わっただけであります。そして、各層のそれぞれの減税額というのは、大変多く減税するところもあれば増税するところもある。そのでこぼこというのは確かに大事な問題であると考えますけれども、今やはり国民が求めていることは、恒久減税なのか恒久的減税なのかという、言葉的に非常にわかりにくいそういうものではなしに、これから先何年間はこのままで税金を減税をするんだ、そういうもの、あるいはまた景気がよくなるまで先何年間やるんだ、そういう先の見通しというものがないために、今国民はさらに不安を感じながら、要するに、消費になかなかお金が回っていかないというところが根本的に欠けておる。だから私どもは、この予算は欠陥予算ではないかということを言っておるわけであります。
　そして、その財源のかなりの部分は赤字国債で賄われております。我が改革クラブは、私どもは、やはり景気浮揚のためには多少の赤字国債発行はやむを得ないということを実は主張をしてまいりました。今回赤字国債を出されたということからして、私どもの改革クラブが主張してきたことは正しかった、私どもはそう思っておるわけであります。しかし、小渕総理は、実はつい昨年の夏までは、赤字国債の拡大はいかにも無責任だと言わんばかりのことを言っておられたわけであります。その意見が百八十度も転回して今度やることになったわけでありますけれども、そういったことに至る経過なりこの発想に関して、国民に明確にひとつ御説明をいただきたいと思います。