池田元久の発言 （予算委員会）

○池田（元）委員　この中期財政試算、私も昨年五月の緊急経済対策特別委員会で、前のバージョン、その段階の試算を取り上げてみたわけです。この場で取り上げました。
　そのときは、財政当局は、二〇〇五年度までに財政赤字を対ＧＤＰ比で三％以下にするという財政再建目標を掲げて、歳出と歳入のギャップを要調整額として計上しておりました。私は、そのときは具体的な財政再建の道筋を示すよう求めました、涌井主計局長は覚えていらっしゃると思うのですが。しかし、それは示されませんでした。しかし、そのときは現在と違って、毎年度三兆から九兆円の要調整額を置いて、要調整額を解消する努力をすると述べていたわけですね。
　しかし、今度提出された中期財政試算はどうでしょうか。歳出と歳入のギャップは公債金収入、つまり国債の発行でカバーする、国債の発行を充てるというだけになっているわけです。しかも、その国債発行額は、先ほどから出ておりますように、二十八・六兆円から三十三・四兆円と大変巨額の数字を記しているわけです。調整するとか解消するとか、何もない。
　国の財政をつかさどる財政当局の存在理由というのが問われるのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。