西川太一郎の発言 （予算委員会）

○西川（太）委員　大臣、もう十分御承知でございますけれども、この貸し付けは担保もとらずに、第三者保証もとっていませんから、こういうものを返せ、返せといってもなかなか相手が返さないケースが多くなると思うのですね。それを自分のところの責任でしょっかぶれというと保証協会も二の足を踏む。私はこれは杞憂に済めばいいと思っていますけれども、大臣がおっしゃるとおり、確かに九十万件になんなんとし、十六兆ものお金が出たわけですから、それは今の御答弁のとおりだろうと思いますが、私の申し上げる意図も御理解いただいて指導をしていただきたい。これはお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、新法、活力再生法の中で無担保無保証制度を導入したわけでありますけれども、これの審査をする能力というのは非常に大事でございまして、信用保証協会の与信能力の中にそういう新規事業やベンチャーを審査する力があるだろうか。私は、これは要望にとどめますが、総合事業団の中にいろいろ、コンサルタントの、経営診断士の養成コースとか、それから中小企業大学校なんかがあるわけですから、そういうところの枠をふやしていただいて、公務員並みにいわゆる保証協会の職員がそういうところで研修を受けることができる、そういう制度をぜひ拡充していただきたい、こんなふうに、これは要望を申し上げておきたいと思います。
　最後に、もう時間もわずかでございますが、宮下厚生大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　時間の関係で、細かいことを省略してずばりお尋ねするわけでございますが、七月十九日、参議院の予算委員会における厚生大臣の御答弁の真意というものを私どもとしてはもう一度確認の意味で伺いたいと思いますし、それから、これは総理大臣も含めてお尋ねをするわけでありますけれども、概算要求が始まって、介護は来年から始まる制度でございますが、この見直しは早急に結論を得るべきだというふうに私は考えております。これを厚生大臣にお尋ねをしたい。
　総理には、介護問題に関して、一部を財政で補てんして高齢者の保険料を引き下げようという意見が報道されておりますけれども、失礼ながら、これはちょっと場当たり的なやり方ではないか。つまり、今は税金でやっておいて、そしてことしの末あたりになればまた社会保険方式に返す、こういうようなやり方になるんじゃないかという不信感を国民は持っていると思うのです。それをどういうふうにきちんと根幹からこの制度を定着させるかということを総理には伺って、そして質問を終わりたいと思います。