野中広務の発言 （予算委員会第一分科会）

○野中国務大臣　今委員お尋ねの沖縄経済振興二十一世紀プランと言われるものにつきましてでございますが、先月の二十九日に開催をされました第十回目の沖縄政策協議会におきまして、稲嶺沖縄県知事から、二十一世紀プランの早期の策定、具体的には可能な限り、本年半ばごろまでに中間的な報告を取りまとめていただきたい旨の御要望があったわけでございます。この御要望を受けまして、政府といたしましては、今後、逐次検討を進めることといたしまして、次期十一回目の協議会におきまして、このプランの目指す方向について、沖縄県側の御意見をちょうだいいたしたいと段取りを協議いたしておるところでございます。
　今それぞれ、沖縄に関係する三法を一つにまとめるのかという御認識もありましたが、現に今三法があるわけでございます。したがいまして、これとの整合をどのように考えていくか。まず、政府としては、先ほど申し上げましたように、沖縄県側の御意向を十分お聞きをいたすことが先決であり、その上に立ってこの法のあり方を考えるべきだと存じておるところでございます。
　二十一世紀に向けまして、委員が常におっしゃっておりますように、従来の依存型経済からぜひ自立型の経済への移行に向けた取り組みが、今後、沖縄にとって最重要であると認識をしておるわけでございますので、この二十一世紀プランに当たりましては、そうした認識の上で、二十一世紀という新しい時代への処方せんについて検討を重ねていくことになろうと思うわけでございますが、この際において、ポスト第三次沖縄振興開発計画との関係や、知事が提唱をされております今委員御指摘の沖縄経済新法の扱いなども含めて、広く検討をする必要があると考えておる次第であります。