予算委員会第一分科会

本分科会は平成十一年二月十六日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　小澤　　潔君　　　　河村　建夫君
　　　　　　中山　正暉君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　木島日出夫君
二月十七日
　小澤潔君が委員長の指名で、主査に選任された。
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平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主　査　小澤　　潔君
　　　　　　河村　建夫君　　　　中山　正暉君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　山本　孝史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　長内　順一君　　　　草川　昭三君
　　　　　　木島日出夫君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　海江田万里君
　　　兼務　金田　誠一君　兼務　今田　保典君
　　　兼務　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　尾見　博武君
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　人事院総裁　　　中島　忠能君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　林　　則清君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　森　　幸男君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　谷　　福丸君
　　　　　　　　参議院事務総長　堀川　久士君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　藤田　教稔君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　濱井　一夫君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　鈴木　伸一君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局官房庶
　　　　　　　　務課長　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　末綱　　隆君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　山口　　均君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　皇室経済主管　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　主計課長　　　　井置　一史君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　中江　公人君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　上瀧　　守君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　石井　英昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　坂口　勝一君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金子賢太郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　金築　誠志君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　千葉　勝美君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　白木　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　酒井　治盛君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
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分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　細川　律夫君
　　草川　昭三君　　　　　木村　太郎君
　　木島日出夫君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　山本　孝史君
　　木村　太郎君　　　　　池坊　保子君
　　金子　満広君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　孝史君　　　　　生方　幸夫君
　　池坊　保子君　　　　　丸谷　佳織君
　　藤木　洋子君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　長内　順一君
　　辻　　第一君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　草川　昭三君
同日
　第二分科員金田誠一君、第六分科員海江田万里
　君、今田保典君、第七分科員保坂展人君及び第
　八分科員上原康助君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　〔国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府所管（北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁を除く）〕
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○小澤主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。

○谷事務総長　平成十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百八億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千五百万円余の減少となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百六十五億一千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十四億七千五百万円余の増加となっております。その主なものは、議員歳費等の人件費、議員会館整備基本構想策定調査費、新国会構想調査検討経費及び国会審議インターネット放送経費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千七百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、衆議院議長公邸増改築費、国会審議テレビ中継施設の新築費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　以上でございます。

○小澤主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。堀川参議院事務総長。

○堀川参議院事務総長　平成十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十二億八千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十二億六百万円余の減少となっております。これは、主として平成十年度予算に計上されました参議院の通常選挙に伴う改選関係経費の減少、本館等庁舎整備費等の十年度第三次補正予算への計上によるものであります。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十八億二千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、インターネット国会審議中継のための経費や情報化の一層の推進のための経費等を新たに計上いたしております。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十四億五千八百万円余を計上いたしております。これは、第二別館の増築、本館その他庁舎の整備等に要する経費であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小澤主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。戸張国立国会図書館長。

○戸張国立国会図書館長　国立国会図書館の平成十一年度歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百五十三億七千百万円余でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、三十一億五千万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百四十八億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、一億八千二百万円余の増額となっております。これは、主として電子図書館基盤システム等システム化経費に加えて、国際子ども図書館につきまして、平成十二年一月に機構として設置し、平成十二年度に第一期開館を迎えるために、職員の増員等の措置を講じるとともに、開館に必要な経費を計上したことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、六億八千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、九十八億五千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算と比較いたしますと、三十四億三千三百万円余の減額となっております。これは、主として関西館、国際子ども図書館の建設費を計上しているものの、平成十一年度に計上することを予定していた関西館用地取得に要する経費等につきまして、平成十年度第三次補正予算に計上したことによる減額であります。
　以上、国立国会図書館の平成十一年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小澤主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。

○藤田裁判官弾劾裁判所参事　平成十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百一万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小澤主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。濱井裁判官訴追委員会事務局長。

○濱井裁判官訴追委員会参事　平成十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千四百四十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百九十三万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○小澤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了しました。
　　　　―――――――――――――

○小澤主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森下事務総長。

○森下会計検査院説明員　平成十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十一年度予定経費要求額は百六十五億四千百五十三万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百四十億一千三百五十六万余円を計上いたしました。これは総額の八四・七％に当たっております。
　旅費として八億五千百六十三万余円を計上いたしました。このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万余円、海外検査等外国旅費が三千六百五十五万余円であります。
　施設整備費として八千六百九十二万余円を計上いたしました。これは庁舎改修工事費であります。
　その他の経費として十五億八千九百四十一万円を計上いたしました。このうちには、会計検査の充実強化のための経費三億二千七百四十七万余円、有効性検査の強化のための経費四千百五十八万余円、会計検査情報システムの開発及び運用のための経費五億九千四十万余円及び研修・研究体制の整備経費二億六千九百八十四万余円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成十一年度予定経費要求額百六十五億四千百五十三万余円を前年度予算額と比較いたしますと、三億六千百六十四万余円の増加となっております。
　以上、簡単でございますが、本院の平成十一年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小澤主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○小澤主査　次に、内閣及び総理府、ただし北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。野中内閣官房長官。

○野中国務大臣　平成十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成十一年度における歳出予算要求額は二百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額百八十五億七千四百万円に比較いたしますと、二十四億五百万円の増額となります。
　要求額の内訳といたしましては、内閣官房には、総合調整等のための経費として百億五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億四千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十八億三千万円を計上いたしております。
　次に、総理府所管の平成十一年度における歳出予算要求額は九兆三千七百四十七億六百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆一千百六十億四千九百万円に比較いたしますと、二千五百八十六億五千七百万円の増額となっております。
　このうち、北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明いたします。
　総理本府には、政府広報、栄典関係、男女共同参画社会の形成、平和祈念事業特別基金、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、新官邸整備等のための経費として五百六億四千七百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百八十六億五千四百万円、金融再生委員会には、金融再生委員会の運営、株価算定委員会の運営等のための経費として十二億四千七百万円、金融監督庁には、金融監督庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として六十八億四千七百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費として一兆四千五百七十五億六千七百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千三百九十四億八百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千九百二十五億四百万円、沖縄開発庁には、自由貿易地域の活性化推進調査、沖縄における教育・文化振興、保健衛生対策及び農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する公共事業関係費等として三千二百八十二億一千三百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十一年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いをいたします。

○小澤主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○小澤主査　沖縄開発庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。上原康助君。

○上原分科員　予算の総括あるいは一般質問で沖縄開発庁関係についてお尋ねする機会が短かった面もありまして、さらに、開発庁長官を官房長官が兼務しておられるということもあって、当分沖特も開かれそうにありませんので、若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、せんだってもお尋ねをいたしましたが、今年五、六月といいますか、あるいはどの時期になるかはよくわかりませんけれども、政府が構想しておられる沖縄経済振興二十一世紀プランについて、もう少し、開発庁長官としてと申し上げますか、あるいは内閣、沖縄担当大臣という立場もありますので、現段階でお考えになっておられること、これはせんだっての、沖振法あるいは復帰特別措置法等にかわる新たな政策といいますか振興策だと理解してよろしいかということについては、そう考えても結構だというような御答弁があったわけですが、改めて長官のお考えをお聞かせ願えればと存じます。
　　　　〔主査退席、河村（建）主査代理着席〕

○野中国務大臣　今委員お尋ねの沖縄経済振興二十一世紀プランと言われるものにつきましてでございますが、先月の二十九日に開催をされました第十回目の沖縄政策協議会におきまして、稲嶺沖縄県知事から、二十一世紀プランの早期の策定、具体的には可能な限り、本年半ばごろまでに中間的な報告を取りまとめていただきたい旨の御要望があったわけでございます。この御要望を受けまして、政府といたしましては、今後、逐次検討を進めることといたしまして、次期十一回目の協議会におきまして、このプランの目指す方向について、沖縄県側の御意見をちょうだいいたしたいと段取りを協議いたしておるところでございます。
　今それぞれ、沖縄に関係する三法を一つにまとめるのかという御認識もありましたが、現に今三法があるわけでございます。したがいまして、これとの整合をどのように考えていくか。まず、政府としては、先ほど申し上げましたように、沖縄県側の御意向を十分お聞きをいたすことが先決であり、その上に立ってこの法のあり方を考えるべきだと存じておるところでございます。
　二十一世紀に向けまして、委員が常におっしゃっておりますように、従来の依存型経済からぜひ自立型の経済への移行に向けた取り組みが、今後、沖縄にとって最重要であると認識をしておるわけでございますので、この二十一世紀プランに当たりましては、そうした認識の上で、二十一世紀という新しい時代への処方せんについて検討を重ねていくことになろうと思うわけでございますが、この際において、ポスト第三次沖縄振興開発計画との関係や、知事が提唱をされております今委員御指摘の沖縄経済新法の扱いなども含めて、広く検討をする必要があると考えておる次第であります。

○上原分科員　稲嶺県政もスタートなさってからまだ三月そこいらですから、これから県内、県庁内、あるいは沖縄開発庁、関係省庁、政府関係ともいろいろ御協議をして進めていかれると思うのですが、ぜひひとつ、この二十一世紀プランともう一つの沖縄経済新法、これは沖縄県御当局が主体的にお考えになる構想だと思うのですが、従来とは変わった沖縄の未来像、ビジョンというものを打ち出していただきたい。
　これまでの沖縄振興策で欠落しておったのは、私が申し上げるまでもないのですが、ぜひこの二十一世紀プランについては、米軍基地の整理縮小など、県土全体のビジョンというものを包含したものにしていただきたい。これは私の要望でもあり、かねがねの提言でもあるわけですが、恐らくそういったこと等についても、稲嶺県知事あるいは県側とある程度の意見交換なり問題点は提起されているかとも思うのですが、これは事務当局でも結構ですから、これまでの大体の柱になりそうなものがあれば、簡潔に教えていただきたいと存じます。

○玉城政府委員　お答え申し上げます。
　経済新法のことにつきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたが、まだ私ども詳しく聞いておりません。具体的に実務の面でも、こういった方向でいきたいというふうなことも全く緒についておりません。これからの県との話し合いになろうかというふうに考えております。

○上原分科員　そこは県側の御意向もあろうかと思いますので、ぜひしっかり呼吸合わせをして進めていただきたいと思います。
　これは大臣、基地問題も含めて二十一世紀プランというものは構想していかれる、策定していかれる、その大筋といいますか、その基本は政府としてもぜひ御認識の上で進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

○野中国務大臣　御承知のように、今日まで沖縄政策協議会のもとに置かれました十プロジェクトチームがあるわけでございますし、また委員十分御承知のように、特別調整費等を活用いたしまして、各種の調査活動やら事業の推進を今日まで逐次行ってきたところでございまして、今後のあり方として、委員がおっしゃいますように、基地の整理縮小、そして沖縄の将来ビジョンを十分考えて、そして沖縄の振興のあり方を考えていかなくてはならないと思うわけでございます。
　一方におきまして、島田懇談会が、プロジェクトが置かれておるわけでございまして、平成八年の秋以来、この懇談会の提言もいただいて、これに基づきまして、それぞれフォローアップの機関として設置をした地元の有識懇談会等において累次の検討を踏まえまして、それぞれ基地所在の市町村の活性化に向けた事業の推進を図ってきておるところでございますし、今後もまた、それぞれ、先ほどお願いをいたしました予算を含めて適切に処置してまいりたいと思うわけでございます。
　ただ、私といたしましては、この将来ビジョンの中に、基地のあるところ、基地のないところを踏まえながら、基地がないところにも米軍の車は通りますし、そして飛行機の騒音は聞こえるわけでありますし、それぞれそういう市町村との調和をどのように考えていくかということをこれから十分配慮しながら、離島を含めた沖縄全土の調和ある発展のためにいささかでも貢献をしてまいりたいと考えておる次第であります。

○上原分科員　今、野中長官、大変いいポイントを御指摘していただいて感謝いたします。
　それというのは、私もせんだっても通告したのですが、島田懇のプランニング、いわゆる事業というのは、いつかも申し上げたのですが、基地所在市町村から非常に評価されております。これは県民もそういう評価をしておって、それはぜひ一層、既定方針といいますか、関係市町村の御意向を受けとめて推進をしていただきたいわけです。
　あわせて、財政的にも振興策の面においても、基地が所在していない市町村との格差が生じているという面で、いろいろ地域を歩きますと、そういう問題提起が基地のない各市町村長から多いのですね。そういう意味で、ぜひこの二十一世紀プランとか、あるいはこれからの沖縄開発庁なり政府全体の施策の中にはそういう点も御配慮の上でひとつやっていただきたいということを、御答弁がありましたので、私の方からも要望を申し上げておきたいと存じます。
　そこで、もう一つは、これは一月二十九日の沖縄政策協議会で稲嶺知事、沖縄県側から六項目の要望がかつて出されて、一々は申し上げませんが、この六項目の要望事項については、沖縄開発庁として、政府としては、ほぼ県側の要望に沿って、中身は若干そのとおりでない向きもあるようですが、これから実現していく、実施、実行できる、こういうふうに受けとめていいのか、理解していいのかどうか、改めて御見解を求めておきたいと存じます。

○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、まずは県側の御意向を十分事務的にも聞きまして、沖縄開発庁はもちろんのこと、内政審議室その他、防衛庁、関係機関を通じまして、総力を挙げて、この沖縄の問題処理のために、あるいは知事の御提言を十分生かせるように配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○上原分科員　ですから、この六項目の県側の要望については、地元紙の評価というか県民の受けとめ方は、ほぼ及第点というか相当評価をしておりますので、航空運賃の問題であるとか自動車道の料金問題、なぜ三年間臨時で三割程度かということは若干疑問がありますが、含めて早期に実現をするように要望しておきたいと思います。
　次に、平成十一年度予算の内示額との関連で、沖縄振興のための特別調整費、非公共事業関係の五十億についてはいろいろメニューが既に出ているわけですが、公共事業関係の五十億については沖縄開発庁に一括計上されて、これからその内容については検討していかれるということかと思うのです。この公共事業関係の五十億についての使途はどうお考えなのか、お示しを願いたいと存じます。

○襲田政府委員　公共事業関係の特別の調整費五十億円についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、県側の方のお考え、要望も伺ったわけでございますが、観光が沖縄経済を支える重要な柱となっているということを踏まえまして、即効性等の見地から、観光を中心とする産業振興に役立つ公共事業を重点的に実施したいという御意向でございましたので、このような形で緊急対策に盛り込んだところでございます。
　具体的な事業につきましては、これから県あるいは関係省庁と十分打ち合わせていきたい、このように考えております。

○上原分科員　そうしますと、県側からというか関係団体もあるでしょうが、具体的にどういう事業をやりたい、あるいはやってほしいということはまだ上がってきていないということなのか。それとも、政府として、開発庁としてというか内政審議室として、どういうふうなことをお考えになっているか。それもこれからの検討課題ということなのか。もう少し説明してください。