甘利明の発言 （労働委員会）

○甘利国務大臣　今回、派遣事業の規制緩和を行うわけでありますけれども、これは、働く側と働いてもらう側の両方からのニーズに合致をした規制緩和であるというふうに思っております。
　企業の側からしますと、臨時的、一時的な労働力需要があって、そこに可及的速やかに人材供給をしてもらえるということが企業自身の競争力の上でも必要だというときに、そういう仕組みがないとすると、それを見送ってしまう。そうすると、企業自身にとってもマイナスであるし、見送らなければそこに雇用の場があるのに、実は雇用の場が失われてしまう。
　働く方からしましても、自分の働き方にいろいろな選択肢が持てる。もちろん、正規常用雇用として働きたい人、あるいは、自分はこういう仕事だけしたいし、こういう期間だけしたいというニーズも当然あるわけであります。あるいは、将来正規常用雇用としてずっと勤めたい仕事を探す間、派遣社員としていろいろな体験をしてみたい、その中から自分が生涯取り組む仕事だというのを見つけたいという思いも当然あるでしょう。
　その両方のニーズを満たすということで、今回の改正をお願いしているわけであります。
　国際的に言いましても、一昨年の六月に労働者の派遣事業を含む民間の労働力需給調整事業の運営を認めること等を目的とする、先ほど来お話がありましたけれども、ＩＬＯの百八十一号条約が大多数の政労使の一致の賛成によりまして採択をされたところでありまして、これを国内法としてもちゃんと満たしていくというためにも今回の改正が必要だというふうに考えて、今お願いをしているところでございます。