石橋大吉の発言 （労働委員会）

○石橋委員　どっちにしても、景気回復のためにも、また本当の意味で働く場所を確保するという意味でも非常に大事な話ですので、真剣にひとつ頑張っていただきたい、こういうお願いをしておきたいと思います。
　そういう意味で、次には政府の景気対策に関連して少しお伺いをしたいと思っておりましたが、大臣が丁寧な答弁をされたものだから、これでもう十五分ぐらいたってしまいまして、余り時間がありませんから、次の質問は飛ばします。
　労働者派遣法の改正案について一、二伺っておきたいと思うのです。
　まず、派遣労働の原則自由化をめぐってちょっとお伺いをしたいと思いますが、平成九年度の労働者派遣事業報告によりますと、派遣労働者数は約八十六万人、対前年度比で一八・一％の増加。一九八六年の労働者派遣法施行以降、派遣労働者数は急速に増加をしている、こういう状況になっているようであります。
　労働者が派遣労働を選択する理由は、おおむね労働時間や就労期間の柔軟性を重視して自発的に選択するケースもあれば、派遣以外の就業形態を選択する余地がなかったといった経済的理由を挙げるケースもあるようであります。このいずれが主要な要因になっているかは諸外国の例を見ても必ずしもはっきりしていない、こういう状況であるようですが、我が国では女性が派遣に従事している割合が非常に多い、こういうこともありまして、最近の労働省調査でも、この形態を今後も選択したい、こういう派遣労働者も少なくないようであります。
　企業サイドの派遣労働の利用の理由を見ると、一つは、正社員の年休、病欠その他一時的な休業代替や季節的な一時的な労働需要の増加に対応するものとして、すなわち臨時的、一時的な労働需要を満たす手段として派遣を利用するケースであります。
　ところが、最近は、これにとどまらず、もう一つ非常に注目される、心配されるのは、企業がその労働組織のスリム化や人件費削減のために派遣を利用する、こういう形が非常に広がりつつあるといいますか、心配をされているわけであります。
　こういう派遣利用のあり方について、常用雇用システムに対する脅威として労働組合側が強く反対していることは御承知のとおりであります。連合が登録型派遣労働反対、こういう要求を出している根拠もここにある、こう思います。先ほど申しましたような大企業のリストラ計画などとちょうどたまたま同じ時期にこれが出てきたということもあって、殊さら心配をかき立てるような社会的な状況もあるわけであります。
　そういう意味で、労働者側には、現在のポジティブリスト方式の維持を求める見解もありますし、連合のように登録型派遣の禁止を求める見解もあるわけでありますが、こういう点について、まず労働省の側の受けとめ方、考え方を最初にお伺いをしておきたいと思います。