渡邊信の発言 （労働委員会）

○渡邊（信）政府委員　本年二月の失業率は四・六％というふうに大変高いわけでありますが、この失業率の内容ですけれども、二種類あるかというふうに見ております。
　一つは需要不足による失業でございまして、昨今の失業率の上昇はこの面に負うものが大変多いところでありますが、片や構造的、摩擦的な要因による失業率の上昇という面も見られているわけであります。いろいろな事情で需給がマッチングしないという状況であります。この失業率は、近年、とみにといいますか、じわじわと上昇してきておりまして、現在では、四・六％の失業率のうち三％程度はこの需給のミスマッチによる失業ではないかというふうに見ているところであります。
　実際にも、公共職業安定所に一年間に寄せられる求人の数は約五百万件近くございます。したがって、日本の労働市場において求人が絶対的に減少している状況ではないというふうに私ども考えているわけでありますが、ただ、残念なことにこれがいろいろな理由によりまして結合しない。例えば事業主の期待する能力を備えた労働者がいないとか、労働者側から見れば労働条件が低いとかあるいは年齢制限が非常に厳しくて就職できないとか、こういったいろいろな事情があって、ミスマッチがあって、五百万近い求人が実際には三割弱しか充足をされていないという大変不幸な状態にあるわけであります。
　このミスマッチの中には、今議論いただいております、一時的な労働の場を見つけたい、あるいは短期の即戦力を見つけたい、こういった労使のニーズというものに的確にこたえ切れていない面がある、こういったところもミスマッチの一つの原因になっているのではないかというふうに考えておりまして、今般、派遣労働の対象を広く認めることによりまして失業の解消に向かう、そういう側面が大きいというふうに私どもは考えているわけであります。
　ただし、これが常用労働を代替する、リストラの手段として使われるということは絶対に避けるべきであるというのが現在の我が国の共通の認識であろうかというふうに思います。
　そういった意味では、派遣労働は、今般拡大するところは厳格に一年に限定をするということで、派遣労働が常用労働の代替になるということは絶対にないという仕組みを行いながら派遣労働を広く認めていくとしているところでございまして、こういった意味で、常用労働と今般拡充する派遣労働の働く場というものはぶつかり合うものではないのではないかというふうに考えているところであります。