前田正の発言 （労働委員会）

○前田（正）委員　私は、どちらかというと今の考え方とは反対です。だんだんこういう業者がふえてくる、そうすることによって人を集める。もちろん御本人の、派遣労働者の質を高めるということはそれぞれの企業の努力で一生懸命やると思いますけれども、Ａ社あるいはＢ社、Ｃ社それぞれがそれぞれの企業への売り込みについて、あとは何かというと、もちろん質も大事でありますけれども、雇う方にしてみれば金額的な問題がやはり一番ネックになると思います。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の中でどう安く労働者を手に入れることができるのかというところになると、やはり全体的な値段、賃金というものが当然下がってくる、たとえこの人はこういう資格を持っておる、こういうことが特技としてできるということがあっても、そういうふうな傾向にだんだん進んでいく可能性は多分にあるのではないかというふうなことを私は危惧しておるところでございます。こういう点についても、私どもはまたさらに追及をしてまいりたいと思います。
　次に移りたいと思います。労働者派遣に関する契約上のトラブルの問題でございます。
　実は、国民生活センターの方にこういうトラブルがどういうふうなことで出ておるのかということを聞きますと、確かに平成六年ぐらいのときは非常に少なかったんですが、このところ、平成十年ぐらいにはぐんと、そういった相談事、苦情が非常に多いわけでございます。
　整形外科医院で働く人を紹介してもらうお約束をし、一年分六十万円を支払った。ところが、面接の当日、きょうは行けないと電話が入るといった状態で先に進まない。本当に紹介する気があるのかというふうなことでございます。
　あるいは、新聞折り込みチラシを見て人材派遣業に昨年九月末に登録し、十月から十一月まで六十日アルバイトをした。アルバイト先の企業からの支払いが滞っているという理由で支払いがおくれ、さらに、振り込まれるお約束をした日に給料の振り込みがない、こういうものもあります。
　あるいは、直ちに就職可能なフルタイムの歯科衛生士を三名紹介すると言われて十五万円支払ったが、当日になっても連絡がなく、問い合わせたところ、現在ほかに仕事を持っていることがわかった、約束が違う。
　これは一つの例でありますけれども、こういうことが国民生活センターというところに実はいろいろ来ておるわけでございます。そういった意味で、これからだんだんこういうものが広がってくる中でこういう契約上のトラブルあるいは苦情、こういったものがいろいろと発生してくるだろう、私どもはそう思います。
　こうした苦情とかあるいはトラブル、こういうものの処理をどういうところでされるのかということがございますが、この辺についてまずお尋ねをいたしたいと思います。