前田正の発言 （労働委員会）

○前田（正）委員　前田正でございますが、公明党・改革クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　前回もちょっと時間がなかったのですけれども、改めてお聞きをするわけでありますが、この間、平成十一年三月に、財団法人日本人事行政研究所というところから、将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査、これは平成十年の調査でありますが、こういうものが出されております。
　その内容を見てみますと、当研究所が平成十年十月現在で東証一部上場及びこれに準ずる企業千七十一社に対して行った調査結果でございます。その結果、過去一年間の常用雇用者の雇用数の状況は、依然として五八・六％の企業において圧縮傾向にあり、非常用雇用者も二七・四％の企業で圧縮している。また、今後の雇用数の動向についても、七〇・三％の企業が常用雇用者を圧縮するとし、非常用雇用者も三五・一％の企業が圧縮するとしておる。すなわち、常勤の従業員が過剰であると感じておる企業は三七％、平成五年の調査一六・八％に比べて倍増をしております。やや過剰であると感じている企業もやはり三三・二％。合わせると、実に約七割の企業が過剰感というものを持っておる。こういう調査がこの本で発表されておるわけでございます。
　したがって、私は、今一番労働行政として大事なことは、こういった派遣労働ということも大事でしょうけれども、いかに常用雇用者をふやしていくかということが私どもは一番急務であろうというふうに思います。
　また先日、失業率が実に四・八％、三百三十九万人の失業者が報じられており、大変深刻な状況に陥っておるということであります。また、先日小渕総理もアメリカに渡られ、日米首脳会談の中で、日本の経済に関しては、景気というものは下げどまりつつあると説明をされました。そしてその対策としては、過剰な設備だとかあるいは人員の削減や企業の再編等、構造改革に全力を挙げる方針だと伝えておられるわけでございます。
　こういう状況の中で、私は、企業はさらにますますリストラにリストラを重ねて、一層失業率というものはふえていく可能性がある。あるいは経済研究所ではこの四・八％はさらに五％台になるだろうという予測もされておるわけでございます。そういう状況の中でこの派遣労働法という法律を改正され、これから各企業がどんどんこういった意味でリストラをされ、こういう派遣労働市場は確かに活性化するかもしれませんけれども、むしろ、常用雇用は反対にどんどん失業に追いやられていく可能性というものは大変多いのではないだろうか、この辺を私は非常に危惧をしておるところでございます。そういったこと、改めて大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　あるいは、この間アメリカから総理が、いろいろ雇用問題について何か大臣の方に御報告があったのかどうか、その辺もあればひとつ御披露していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕