前田正の発言 （労働委員会）

○前田（正）委員　経済専門家は、この四・八が五％台に上がる可能性があるということも指摘をされておるわけでございます。過日も、予算が通りまして、総理も経済成長率を〇・五％にはぜひ乗せたい、これは政治生命をかけて、公約として何度も私どもも聞いたわけでございますが、この四・八％の数字そのものも我々としては大変深刻な状況でありますが、これがさらに五％台に上がるようなことになると、これからの景気に対する期待感というものは非常に厳しいものが全体的に漂ってくるというふうに思うわけでございます。そういったことも含めながら、さらに労働行政、雇用対策、こういうものをしっかり、ひとつ大臣、先頭になってやっていただきたい、私はそう思うところでございます。
　次に、派遣労働に関する質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の改正では、派遣労働市場というものが今日まで二十六業種に限定されておったのが、実質的にいわば自由化されてしまうということになるわけでございますから、当然、市場がさらに大きく拡大をしていくということは、確かに労働市場も活性化していくことにはつながっていくだろうというふうに私は思います。それだけにまた、登録型をどんどん各派遣会社は非常に大きく取り入れようという努力もされてくるわけでございます。
　そこで一番大事なのが、やはり個人の情報、データというものがどう保護されるか。万が一漏れるようなことになればこれは大変なことでございますし、この辺もいろいろ法律では規制をされておるわけでございます。
　この中で、例えば業界同士の個人情報の交換というものが可能であるのか。例えばＡ派遣会社とＢ派遣会社、これは全く経営者も違いますし、規模も全く違うわけでありますが、しかし、派遣先なんかが比較的同じ、派遣先のところでバッティングしておる。その派遣先からＡ派遣会社の方にこういう人材が欲しいのだけれどもＡ社はありますかといったときに、Ａ社はいろいろ当たったけれども結局Ａ社はない。しかし、派遣先のバッティングしておるところのＢ社に、こういう人材がおらぬだろうか、あったら紹介してもらえぬかということで問い合わせると、Ｂ社は、うちの方でこういう適当な人がおるから紹介しましょうかということで個人情報がＡ派遣会社に紹介をされた。こういう場合、これは個人情報の漏れとして秘密漏えいというものに値するのかどうかということが一つございます。
　それから、もう一つは、同じＡ派遣会社の中で支店というものをいろいろお持ちでございます。例えば赤坂支店という支店があります、それから一方では渋谷支店という支店がございます。したがって、その赤坂支店で募集した登録型の募集者のデータを例えば池袋支店が必要としておるので、そういうところに情報を、同じ会社の中で、支店同士の個人情報というものがそちらの方に渡るということは、これは個人のプライバシーの保護の観点から個人情報の秘密漏えいに当たるのかどうかということ。
　それからもう一つは、登録型で登録される人が、その個人情報、Ａ派遣会社に登録をされる場合、大抵我々どこ行ったって就職する場合は履歴書というのを絶えず書くわけでありますが、自分の名前、住所、電話番号、最終学歴、中には幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、最終学歴、あるいはまた、それに付随してほかにいろいろ書くものもたくさんあるわけであります。しかし、こういう派遣労働というのは、それぞれ派遣する先がいろいろ条件としてつけてくる場合もありますけれども、一体その個人情報の履歴というものがどれほどまでが許されるものなのか。こういうところまでは許されていい、あるいは、これ以上のことは許されるものではないというものが、労働省として、モデル様式といいますか、そういうものがあるのかどうか。
　何か労働契約におけるモデル様式というのは、賃金の問題とかあるいは勤務時間の問題、それから場所の問題、こういう派遣先と派遣元とのお互いの労働契約によるモデル様式というのはあるように聞いていますけれども、自分たちがＡ派遣会社に行くとき、そういう履歴といいますか、何かそういうモデル様式というものが現にあるのか。いやいや、そういうものはありません、それは各個人ですというふうなことの中で、中にはプライバシーにかかわるような問題というものも当然発生するであろうというふうに思います。そういうものについてまずお尋ねをいたしたいと思います。