渡邊信の発言 （労働委員会）

○渡邊（信）政府委員　二十五歳未満の方の失業率を見ますと、この五月で全体が四・六％という中で、二十五歳未満は九・七％というふうに一〇％近い、かなり飛び抜けた高い失業率になっているわけであります。この方たちは、非自発というよりは自分で転職をしていく方が大変多くを占めているわけでありますが、それにしましても、この人たちの高い失業率というものが日本の失業率全体を押し上げているということにもなっているわけでありますし、例えば大卒について見ますと三年以内に三割転職をする、高卒だと三年以内に五割転職をするというふうに、本人にとっても社会的に見ても大変ロスが大きいというふうな問題があろうかと思います。
　今おっしゃいましたように、よりよい条件の仕事を求めて、あるいはより将来性のある仕事を求めて、こういった人たちが自発的にチャレンジをしながら再就職をしていく、転職をしていくということ、それ自体の意味はあろうかと思いますが、職業選択の誤りの結果、あるいは職業意識の啓発が低い結果、離職を余儀なくされる、転職を余儀なくされるということは大変不幸なことではないかというふうに考えております。
　そういうことで、労働省としましても、この若年層の雇用対策は大変重要であるというふうに考えております。
　本年度から、具体的に申しますと、先ほど申しました学生職業センター等に、新規の学卒者だけでなくて、学校卒業後おおむね三年以内に離職した若年者を対象にしまして特別のコーナーを設けて、先ほど申しましたような、きめ細かい一人一人に対する職業相談とか職業紹介事業を開始したところでございます。
　また、ミスマッチの解消のためには、職業に関する情報というものがきめ細かにこういった方たちに提供されることが必要であると思います。
　この秋の開設を目指しておりますが、学生センターのセンター・オブ・センターというような形で学生総合支援センターというものを東京に設置をするということにしておりまして、ここにおきまして豊富な情報データベースを構築したい、求人情報あるいは企業や産業の情報等をデータベース化いたしまして、これを地方の学生職業センターと交換をするといいますか、地方にも逐次これを流すようにするというふうなことで、全国通じてこういう情報データベースを提供するという事業をこの秋から新規に始めたいというふうに思っております。
　それから、大学のみならず、ことしからは高校についても、インターンシップの事業を推奨する事業を開始する、こういうことを行うことによりまして、何とかこの層の失業率を少しでも低くするというふうに努めてまいりたいと考えているところであります。