甘利明の発言 （労働委員会）

○甘利国務大臣　雇用保険制度というのは、労働政策上の非常に大事なセーフティーネットの柱の一つであります。我々は、あって当たり前というふうに思っていますけれども、まあそれでいいんだと思うんですけれども、実は世界を回りますと、この制度すらないという国がまだいっぱいあるんであります。七月の下旬にワシントンでＡＰＥＣの雇用関係大臣、労働大臣会合というのがありますけれども、そこでこのセーフティーネットをどうするかということに今悩みながら取り組んでいる国もアジアにはたくさんあるわけであります。いかなる場合にも、このネットの網が破れてしまうことがないようにしなければならないというのが最大の政府の責務であります。
　先ほど申し上げましたように、収入が一兆七千、支出が二兆七千でありますから、一兆円ずつ穴があいているわけでありまして、これを心配なくするということがまず第一にやらなくてはならないことであります。
　御案内のとおり、今、雇用保険の会計は、労使折半で負担しているのが千分の八、企業に単独で課しているのが千分の三・五ですから、両方で千分の一一・五だったと記憶しておりますけれども、では、この水準が諸外国と比べて高いか低いかということになりますと、圧倒的に低いのであります。もちろん企業や雇用者の負担というのは低ければ低いほどいいと思いますけれども、しかし、制度の安定、維持ということが一番の根幹でありますから。単純に比較をしますと十倍以上の諸外国と日本の開きがある。種々の是正要因を加えても、恐らく日本よりも先進諸国は数倍保険負担が高いと思います。
　そういうことも加味して、まずネットが破れないために労使双方の理解をいただく。極力コストは安い方がいいんですけれども、今のままでは運営ができないことは確かでありますから、各方面に御理解をいただきながら、どこをどう直していくか、そのためにどういう負担をお願いしなければならないか、いろいろと御相談をし、御理解をいただいていきたいというふうに思っております。