上田秀明の発言 （外交・防衛委員会）

○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、民間活力を利用して職業紹介をよりきめ細かくするというのが現在の、特に我が国等におきます必要性があるということから国内法も改正されたわけでございますが、この流れに沿って百八十一号条約、ＩＬＯで二年前に採択されましたときに、我が国を含みますＧ７の各国政府はみんな賛成をしております。
　御指摘のとおりで、いまだ批准した国が少ないわけでございますが、若干技術的でございますけれども、九十六号条約に入ったままでおりますとそれと抵触してくるということから、我が国等はお願いして早くこの百八十一号条約に切りかえていくという必要があるわけでございますけれども、アメリカ、イギリス等はこの九十六号に入っておりませんので、目下直ちにという必要性がないということがございます。それから、ドイツは九十六号条約を一応脱退をしております。
　我が国は、九十六号を脱退する手はずは、これはまたこれで手続を要しますし時間もかかります。時代の流れに応じて好ましい内容になっております百八十一号条約の方を御承認いただいて批准することによって自動的に九十六号条約を廃棄する。それによってよりきめ細かい民間職業仲介事業所の活動ができるようにする、こういう趣旨でございます。