新貝正勝の発言 （外交・防衛委員会）

○政府委員（新貝正勝君）　企業との関係でございますけれども、先生おっしゃるように、企業からの協力ということが一番不可欠でございます。即応予備自衛官個人の問題もございますが、個人の意思、努力というものに加えまして、企業の方としては、不在時の業務調整あるいは休暇取得への配慮などの面で、そういった雇用企業からする理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、先ほど先生御指摘のような、即応予備自衛官雇用企業給付金等を支給しておるところでございますが、このほかに即応予備自衛官制度についての理解と協力を得るということで、出版物を初めいろんな広報を行っております。
　先生御指摘のような、企業に対する広報をどういうふうに行っているかということでございますが、これは各方面隊で各企業に対する広報を行っております。これまでに、企業の約三万六千数百社に対してこの制度の内容といいますか、そういうことにつきまして御理解を得るために説明会等を開いてきておるところであります。
　なお、経済団体あるいは業界団体に対しましても、防衛庁の方からいろんな資料を提供し、あるいは説明会に行くというような形でこれまで努力をしてまいっているところでございます。