外交・防衛委員会

平成十一年七月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　佐々木知子君
　　　　　森山　　裕君　　　　　上野　公成君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　森山　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　杉田　和博君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
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　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、阿南一成君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○依田智治君　おはようございます。
　私、通告していた順序を変えまして、情報本部の強化の方を先にやらせていただいて、その後、師団の再編成その他について御質問をさせていただこうと思っております。
　防衛庁長官、今回、統幕会議の六十一名増員、この資料等によりますと主として情報分析要員、情報本部の体制強化の要員に向けるということのようでございます。防衛のような組織にとって、情報、特にこれからは衛星情報の収集分析というのは非常に重要な要素を占めてくると思っているんですが、今回の増員も含めまして、防衛庁として情報本部の体制強化という問題を現時点でどのように考えているのか。これで終わるわけじゃないと思うんです。まだ相当力を入れていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、この点についてまず御報告願いたいと思います。

○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま御指摘のとおり、防衛庁としても情報収集あるいはその分析体制の強化は極めて重要な問題であると考えております。
　従来からこういう各種情報機能の強化に努めてきたところでございますが、特に大事な任務を持っておる情報本部につきましては、その役割を十分に発揮できるように平成九年一月の設立後も鋭意その体制の整備に努めてきたわけでございますけれども、平成十一年においては五十三名の自衛官を増員したいと、こう考えております。
　さっき六十一人とありましたが、情本の方が五十三名で統幕の方が八人ということでございまして、この五十三名につきましては、特に画像情報支援システム等の機材導入に伴う運用体制整備のための要員とか、あるいは情報分析体制の充実を図るための要員とか、あるいは情報保全体制の充実を図るための要員とかというようなことを考えております。平成十一年度における情報本部の運用に必要最小限度の増員を行おうとするものでございます。
　防衛庁としましては、これからも各種情報収集手段の整備やあるいは能力の高い情報専門家の確保等によりまして、情報本部の運用体制を強化してまいりたいと、こう考えております。

○依田智治君　今度導入する衛星というのは分解能一メートルというように聞いておりますが、それをいかに読み取るかということが極めて重要で、そのためには本当に相当専門的に習熟する必要があるというように聞いておりますので、今後ともこの体制強化に努めていただきたいと思います。
　これに関連して、きょうは内閣情報調査室長に来ていただいておりますが、内閣として情報収集を、これから四機ですか、入れるということになってきて、ここでどういう体制でやるのか。
　これは自前で運用し、これを国家の安全保障を含めて多角的に活用していくということになれば大変な問題だと思うわけですが、この体制、情報分析要員の獲得も含め、内閣としては現在どんな準備状況なのか。それとまた、増員の要請というような問題。今、防衛庁からも御報告がありましたが、恐らく防衛庁の情報本部の経験というものも相当生かして、また今後それを活用してタイアップしていかなきゃならぬと思うんですが、このあたりについてのお考えをお伺いしたいと思います。

○政府委員（杉田和博君）　政府が打ち上げようとしております衛星の運用という点につきましては、現時点、中央に中央センター、さらにまたそれをバックアップするサブセンター、そして今回打ち上げる衛星は周回衛星で、特に南北に回りますので南と北に二つの受信局、こういう体制で運用する予定であります。
　特に、委員が御指摘になりましたとおり、衛星を打ち上げて情報をとる、それをいかに解析、判読をするかというのがまさに最重要であります。そこで、こういった要員を相当程度早く確保して、そして相当の機関で徹底した訓練を行う必要があるというふうに考えております。
　ただ画像を見たのでは何もわからないわけでありまして、その前提として軍事技術、軍事的な知識、さらにまた土木建築的な知識、さまざまな知識が必要であります。そういう知識を前提にして衛星からおりてくる情報を読み取るということが何よりも必要でありますので、平成十二年度から増員の要求をいたしておりますけれども、認められ次第要員を確保して、直ちに教養、訓練に当たりたい。そして、衛星が打ち上がった時点ではその日から有効に活用できるようにいたしたいと考えております。
　もとより、今、防衛庁長官がお話しになられましたとおり、防衛庁においても情報収集体制というものが相当程度計画的に強化をされます。したがいまして、今度打ち上げる衛星は、安全保障さらにまた危機管理、このための衛星でありますから、十二分に防衛庁、特に情報本部のそうした動きと連携をとりながら進めてまいりたい、かように考えております。

○依田智治君　今、できるだけ早く増員等を要求し確保して訓練をし、導入される時点ではしっかり体制を整えたいというので、大体おおよそどのくらいの規模の体制というものを考えているんですか。
　それから、訓練というものはどういうことを、内閣独自に訓練するのか、防衛庁情報本部等にお預けして情報分析要員の養成をするとか、まだそのあたりの具体的なことは決まっていないんじゃないかと思うんですが、ざっと現時点でどんな構想を持っているのか。

○政府委員（杉田和博君）　体制の最終決定というのはまだしておりません、検討中であります。しかしながら、大体大きく申しますと、当初二百名程度かなというふうに私ども見積もっておりましたけれども、今申し上げましたとおり、いろいろな設計をしてまいりましておりてくる情報の量というもの等を考えますと、それがもう少し膨れるのかな、大体三百人前後になるのではないかと私どもは現時点では試算をしております。これからよく詰めまして、むだなところを省き、必要最小限度の要員がどうなるか検討してまいる、こういうことであります。
　それから、教養、訓練でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、要員が確保されますと最低限度のまず初歩的な知識、こういうものの教養、訓練をやります。それから、さらに段階的に中程度、さらにまた最終的には場合によっては外国に要員を派遣してそこで実地の訓練をするということも考えております。
　もとよりその過程においては、我が国内では一番やはり高い知見を持っております防衛庁の情報本部、こういうところにも御協力をいただいて教養、訓練等にも大いに資していただきたい、かように考えておるところでございます。

○依田智治君　いずれにしても、試算でも二千億とか相当な金をかけての取り組みでございますし、国家の安全保障も含め危機管理的にも相当な力を発揮していただく必要があると思いますので、ひとつ真剣な取り組みを、また防衛庁の方としてもその内閣の取り組みに対する重要な一員としてしっかりとタイアップして力を入れてやっていただくようにお願いしておく次第でございます。それでは室長、結構でございます。
　そこで、師団の再編成等に基づく定員の削減の関係をお伺いします。
　今回の自衛官並びに即応予備自衛官の定数改正というのは、新防衛計画大綱ができて中期防ができて、ことしは中期防の四年目、来年が最終年度ということになるわけでございますが、この間第四師団の改編等に始まって防衛庁としては新たな即応予備自衛官制度の導入というようなことで取り組みをしてきているわけでございますが、現在までのこの計画に基づく進捗状況の概要、これを御報告いただければありがたいと思います。

○国務大臣（野呂田芳成君）　中期防におきましては、自衛隊の五個の師団につきまして、これは装備の近代化も配慮しなければいけませんが、この五個の師団について改編を実施しまして、そのうち二個の師団については旅団に改編することとしております。また、改編した師団及び旅団を構成する一部の部隊については、即応予備自衛官を主体として編成することとしております。
　現在まで、平成九年度に第四師団、御案内のとおり福岡でございますが、平成十年度には第六師団、これは山形の神町でありますが、それから十三師団、広島の海田市でありますが、この十三師団の改編を実施しております。このうち第十三師団につきましては旅団に改編したところであります。また、これらの改編に合わせまして逐次即応予備自衛官を導入しておりまして、現在第四師団に千三百七十人、それから第六師団に千四百六十五人、それから第十三旅団に五百四十四人、計三千三百七十九人が法律上員数化されているところであります。

○依田智治君　旅団化とかさらにそれに伴う即応予備自衛官の導入、特に即応予備自衛官というのは、後ほど質問しますが、年に三十日は少なくとも訓練せねばいかぬということもあって、非常に要員の確保というのは、ただ頭数だけを、本当にやる気のある優秀な隊員の確保というのは大変だと思います。それからまた、師団の旅団化ということになれば削減すると。人事配置等も今まである程度師団の周辺でやっていたのを相当広域に人事配置しなきゃならぬようなことも出てくるんじゃないかと思いますが、このあたりの要員の確保等はスムーズにいっているのかどうか、そのあたりを御報告願いたいと思います。

○国務大臣（野呂田芳成君）　即応予備自衛官の員数の充足につきましては、その任期が三年間ということでありますから、三カ年度にわたりまして計画的に充足してきております。
　平成十年度末におきましては合計二千四十八人の確保を計画し、そのための採用活動に努めた結果、同年度末現在で計画どおり合計二千四十八人の現員を確保したところであります。これまでのところ、師団の改編等に当たりまして、隊務運営や即応予備自衛官の勢力確保に支障を来すような問題は発生しておりません。
　防衛庁としては、今後とも中期防に基づく部隊の改編が整々と実施し得るよう、即応予備自衛官の問題を含めて万全を期してまいりたいと思っております。

○依田智治君　即応予備自衛官については、今要員も計画どおり確保されているということでございます。私は、この制度で重要なのは、防衛庁・自衛隊の経験者といっても離れているわけですから、いざというときには正規の自衛官にまじって仕事をするということですから、訓練日数が確保される、相当立派な訓練が確保されるということが重要なわけです。
　御承知のように、現在の通常の予備自衛官というのは、規定上は一年を通じて二十日を超えない期間訓練するということになっているわけです、建前は。しかし、現在、自衛官をやめてすぐなった人は一年に一日の訓練、それからそれ以外の人は五日間の訓練ということでやっているわけです。その五日間といっても、一たん仕事についた人に年に五日間出てきていただくというのは結構難しいようで、それぞれの地方は苦労している。手当を多少増額したといっても、三十日間訓練ということは、私は容易ならぬことだろうと思っているんです。
　第四師団あたりは即応予備自衛官を採用して一年以上たっているわけですので、その間の訓練実績等も出ていると思いますが、企業なり即応予備自衛官になった方々の御協力も得てそういう訓練は計画どおりいっているのかどうか。一カ月休みにして訓練するといっても無理なので、恐らくある程度適当なところへ参加してもらっているんだと思いますが、どんなぐあいに計画を立ててどんな訓練をし、現在実績的にどんなぐあいになっているのか、このあたりを御報告願いたいと思います。

○政府委員（新貝正勝君）　即応予備自衛官の招集訓練につきましては、中隊などが基本的な戦術行動を最小限実施できる練度を達成するといった観点から考えております。今おっしゃいましたように、年間三十日の訓練を実施することとしておりますが、この三十日間の訓練招集というのは確かになかなか大変でございます。
　部隊の方としましては、なるべく訓練招集ができやすいような形で訓練をしたいというふうに考えておりまして、年間を前期招集訓練、それから後期招集訓練というふうな二つの形態に分け、さらにそれでも来れないというときには補備の訓練というふうな形を行っております。この場合におきましても、三十日の訓練招集期間を八回または十二回に分割しまして、より来やすい形をとることによってやっております。複数の各回につきましても、複数の日程を設けまして、それが選択できるというふうな形にいたしまして訓練参加者が訓練を円滑に実施できるように努めているところでございます。
　平成十年度の招集訓練の実績についてでございますが、第四師団でございますが、年度当初から一年間在職しました即応予備自衛官は七百名でございますけれども、ほぼ全員が三十日の訓練に従事したところであります。そういった意味ではおおむね順調に推移したものと認識しておるところでございます。なお、平成十一年度におきましては、第四師団、それから新たに第六師団、第十三旅団におきまして招集訓練を現在実施しているところでございます。

○依田智治君　今の話ですと、前期、後期に分けたり、八回から十二回に分割したり、その中でもメニューをいろいろ変えたりして何とか三十日出ていただいているということで、第四師団の例では実績は確保しているということです。ただ、いざというときは師団の中に入って一緒に行動するわけなので、全員招集訓練、師団と一体になった訓練というものもこの中には含まれているんですか。ただばらばらと個人技量だけを磨いているというのでは意味がないと思うので、そこらあたりのところまではまだ行っていませんか。

○政府委員（新貝正勝君）　訓練の内容につきましては、当初は個人の訓練ということで、最低限の基本的な戦術行動能力を確保するということで精神教育あるいは小銃の射撃訓練、それから各特技の訓練というものから始めまして、これを大体十六日程度実施することにしております。後、三十日のうち残りの十四日、この分でもって中隊以下の各級部隊、普通科部隊でいいますと班の訓練、それからその上の小隊の訓練、それで最終的に中隊訓練、こういうふうな形でやるようにいたしております。

○依田智治君　わかりました。
　今、年に何回も分けて訓練にちょこちょこ出てきてもらうと、それぞれ仕事を持ってやっている人ですから。私の友人にガードマン会社の社長をしているのがいて、即応予備自衛官に相当出していると。それで、彼なんかは相当理解があって、もう当然だというような感じを持っていますが、出していただく企業主に、年間通じて五十一万何千何がしかの金を企業には出しておりますが、この企業主に理解を得るための施策というか、何か企業主だけの横断的な会をつくって時々招集し、集まってもらって理解を得るとか何かやっておるのか。
　そのあたりの広報対策というか、これを御報告いただければありがたいと思います。

○政府委員（新貝正勝君）　企業との関係でございますけれども、先生おっしゃるように、企業からの協力ということが一番不可欠でございます。即応予備自衛官個人の問題もございますが、個人の意思、努力というものに加えまして、企業の方としては、不在時の業務調整あるいは休暇取得への配慮などの面で、そういった雇用企業からする理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、先ほど先生御指摘のような、即応予備自衛官雇用企業給付金等を支給しておるところでございますが、このほかに即応予備自衛官制度についての理解と協力を得るということで、出版物を初めいろんな広報を行っております。
　先生御指摘のような、企業に対する広報をどういうふうに行っているかということでございますが、これは各方面隊で各企業に対する広報を行っております。これまでに、企業の約三万六千数百社に対してこの制度の内容といいますか、そういうことにつきまして御理解を得るために説明会等を開いてきておるところであります。
　なお、経済団体あるいは業界団体に対しましても、防衛庁の方からいろんな資料を提供し、あるいは説明会に行くというような形でこれまで努力をしてまいっているところでございます。

○依田智治君　今後とも企業主の協力というのは大変重要だと思いますから、引き続き努力をお願いしたいと思います。
　最後に防衛庁長官、以前から研究していただいていますが、この即応予備自衛官を一般予備自衛官から引き上げる例が多いと思うんですが、そうすると一般予備自衛官というものはまた補充しなきゃいかぬと。そうなってくると、私は、やる気があって本当に国のためにひとつ任につきましょうという人を、一般人からも予備自衛官を募集する制度というのを採用したらどうかなと、防衛庁も検討課題だと言っていましたが、最近検討が進んでいるのかどうか、最後にお伺いして終わりたいと思います。

○国務大臣（野呂田芳成君）　自衛官の未経験者である一般の国民を予備自衛官に採用することの可否等については、いろいろな御意見があると思います。
　まず、一般の国民と自衛官経験者との相違等を踏まえて検討してみる、それから一方においては、国民の合意に関する意識の一層の向上という観点からも十分に検討してみる必要がある。この両点から私どもも、国民や国会の御理解が得られるならば、ぜひ一般の国民を予備自衛官に採用するという点について少し具体的に検討してみたい、こう思っております。

○依田智治君　離島などへ行って青年などといろいろ話をしていますと、私を予備自衛官にしていただけませんかなんて志願する人もいるんですね。私は、密航とか平時の警戒なんかにもいろいろ協力いただくというような意味においても非常に重要だなと思っていますので、これは引き続き検討をお願いしたいと思います。
　終わります。

○柳田稔君　おはようございます。
　今、依田先生の方から訓練について一般的な御質問がありましたけれども、私は一つだけ聞きたいと思うんです。
　最近、テレビや新聞を見ていますと、ゲリラに対する訓練が行われているという報道がよくされておるのが目につくのでありますけれども、このゲリラ対策の訓練、実態は今どのようになっているんでしょうか。

○国務大臣（野呂田芳成君）　陸上自衛隊におきましては、我が国に対する着上陸侵攻が生じた場合の対処等について、その任務を適切に遂行するために、市街地戦闘訓練を含め種々の状況を想定した訓練を実施していることは事実でございます。
　市街地戦闘訓練の関係で申し上げますと、陸上自衛隊第一師団隷下の第三二普通科連隊、これは市ケ谷でありますが、市ケ谷では、平成九年度より市ケ谷駐屯地において、市街地での戦闘行動についての検討を行うため、駐屯地内の隊舎等を用いて訓練を行ってきたところであります。
　報道にある訓練は、本年六月二十七日に同駐屯地において、このような訓練の成果を踏まえまして、敵の小規模な部隊が市街地に侵入したとの想定のもと、一般的な部隊の練度向上を目的に中隊規模で、参加人員約二百人程度でありますが、実施したものであります。
　そうした訓練を行うことについて、特定の国とかあるいは特定の軍隊を念頭にしているわけではございませんけれども、陸上自衛隊としては、その任務を適切に遂行するため、種々の状況を想定した訓練を実施したものであります。

○柳田稔君　その訓練は過去から大分やられているとは思うんですけれども、最近とみにその訓練を、強くといいますか頻繁にというか、訓練の内容も厳しい内容になっているとか、そういった変化があるんですか。

○国務大臣（野呂田芳成君）　これまで委員からもテロリストやなんかの問題についてのいろいろな有益な御指摘をいただきましたので、私どももその重要性を考えまして、だんだんとそういうことに即応できるような訓練もいたさなきゃいかぬな、こう思っているところであります。

○柳田稔君　私は、大変必要なことだと思っておりますので質問させてもらっているんです。今、長官おっしゃいましたように、市街地の戦闘訓練、それに対してはある特定の国とか想定していないという答弁でありましたけれども、今の日本を取り巻く状況を見たときに、特定の国を考えざるを得ないという気がしているんです。
　最近、韓国での会談とか、きのうまでシンガポールで行われた会談、いろいろ内容を見ておりましても、ほとんどは北朝鮮のミサイル実験、向こうに言わせれば宇宙衛星の実験だと言うかもしれませんが、それに対する決意も相当強いし、そして会談の内容もそれにウエートを置いた会談が多いということも考えますと、やはり特定の地域の、名前は言わない方がいいのかもしれませんが、相当逼迫してきているなという気がしているんです、私自身としては。
　先日来、日米新ガイドラインに基づく審議がございましたけれども、あのときも私は、ゲリラについては相当な覚悟を持って防衛庁も臨まなきゃならないということも申し上げました。とすると、そうのんびりしている状況ではないのではないかなと。いろんな緊急事態のレベルがありますけれども、相当逼迫した状況まで来ているのではないかと私は思わざるを得ないという気がしているんです。
　そうしたときに、今、長官に答弁していただきましたけれども、今の状況を相当厳しく認識されてそれなりの訓練をされていると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員から御指摘いただいたように、我が国を取り巻く内外の諸情勢というのは大変厳しいものがありますし、私どもは、そういった変化を踏まえまして、それに対応できるような総合的な訓練をやってまいりたい。
　そういう事態が発生したときは、適切に対応できるような練度の高い訓練を実施する必要があるという前提で実施しているものであります。

○柳田稔君　先ほど二百人規模とおっしゃいましたよね、長官。それでどれぐらいの対応ができるのかということもあるのであります。そして、訓練をしていただいてそういった非常事態に備える、重要なことだと思うんです。
　ちょっと角度を変えて質問させてもらいますが、不幸にして日本の領土の中でそういったゲリラの行動が起きたと。この二百人規模でどれぐらいの対処ができるものなんでしょうか、向こうの規模にもよるんでしょうけれども。つまり、一カ所のゲリラ戦に対応する能力を持ったのか、それとも同時期に二十カ所で起きても対応できるぐらいの部隊を今訓練しているのか、その辺はどうなんでしょうか。ちょっと細かくなりますけれども。

○政府委員（柳澤協二君）　先ほど大臣から申し上げました市ケ谷で実施しましたものは中隊規模、約二百名が参加して行った訓練でございます。従来からこの種の問題意識は持ち続けておりますが、実は余りこういうものを実施する本格的な訓練施設といったようなものもないということで市ケ谷の隊舎を使ってやったと。そのキャパシティーの関係もあって二百人規模というのが現状では実施できる訓練として行ったものであります。
　今後、先ほど大臣が申し上げましたように、国際情勢の変化等を踏まえましていろいろ可能なあらゆる事態に我々は対応の準備をしなければなりませんので、さらにこういった、こういったという意味は具体的に何人規模でどこを使ってということではございませんが、こういった種類の実戦的な訓練を、この間の部分は市ケ谷の東部方面隊でございましたが、さらにほかの方面隊でも実施をしていかなければならないだろうと思っております。
　したがって、とりあえず二百人規模で行ったというのは中隊という一つの部隊の基本的な単位として動いた、そういう訓練でございます。さらに今後どのような規模でやっていくかというのは、また大臣の御指導もいただきながらさらに検討をした上で充実させていく必要があるだろうと思っております。