依田智治の発言 （外交・防衛委員会）

○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　きょうは自衛隊法等の一部改正ということで審議いただいているわけでございますが、これは一般職公務員について既に成立しておるという状況の中で自衛隊法の方も今国会でということで、もう会期末が迫っておりまして、私の方も与党であり、審議促進のために質問時間を極めて短縮しております。個別の問題は、与党でいろいろ法案の際に詰めておりますので、基本的な点だけこの法案について防衛庁長官に一、二質問させていただいて、あと残りの時間で当面の問題を一、二お願いしたい、こう思っているわけです。
　そこで、防衛庁長官。今回のこの自衛隊法等の一部改正、いわゆる高齢長寿社会の中で公務員の定年制も延びるという中で、健康でやる気のある人は再任用して国家、社会のために尽くしてもらおうというその精神と、あと一つは適正な形で再就職が確保されるというようなこと、この二面があるわけでございます。
　これまで自衛隊員も含めて防衛庁の職員は特別職公務員ということで一般職とは違った規定になっていた、これが今回一般職に準じてやるということになったわけですが、どうしても一般職公務員の勤務形態と大多数の自衛官というものの勤務形態、その職務の性格、また定年とか、そういうような面でも大幅に違うわけでして、そこで全く一律な法律を適用するということはやや不適切な面もあるわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいのは、防衛庁長官自体はこの特別職公務員の中での特に自衛官の性格というものをどのように認識されておるのか。通常の国ですと軍隊である、軍人であるということなんですが、我が国の場合はそうじゃないと。じゃ一般の公務員かというと、そうでもないと。その中間的な形ということで、あらゆる面で若干宙ぶらりんな形になっておるわけですが、これが第一点。そういう特性を踏まえて、今回の法改正ではどのような点を配慮しておるのか、この点をまずお伺いしておきたいと思います。