外交・防衛委員会

平成十一年八月六日（金曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　岸　　宏一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
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　　本日の会議に付した案件
○自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　自衛隊法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　きょうは自衛隊法等の一部改正ということで審議いただいているわけでございますが、これは一般職公務員について既に成立しておるという状況の中で自衛隊法の方も今国会でということで、もう会期末が迫っておりまして、私の方も与党であり、審議促進のために質問時間を極めて短縮しております。個別の問題は、与党でいろいろ法案の際に詰めておりますので、基本的な点だけこの法案について防衛庁長官に一、二質問させていただいて、あと残りの時間で当面の問題を一、二お願いしたい、こう思っているわけです。
　そこで、防衛庁長官。今回のこの自衛隊法等の一部改正、いわゆる高齢長寿社会の中で公務員の定年制も延びるという中で、健康でやる気のある人は再任用して国家、社会のために尽くしてもらおうというその精神と、あと一つは適正な形で再就職が確保されるというようなこと、この二面があるわけでございます。
　これまで自衛隊員も含めて防衛庁の職員は特別職公務員ということで一般職とは違った規定になっていた、これが今回一般職に準じてやるということになったわけですが、どうしても一般職公務員の勤務形態と大多数の自衛官というものの勤務形態、その職務の性格、また定年とか、そういうような面でも大幅に違うわけでして、そこで全く一律な法律を適用するということはやや不適切な面もあるわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいのは、防衛庁長官自体はこの特別職公務員の中での特に自衛官の性格というものをどのように認識されておるのか。通常の国ですと軍隊である、軍人であるということなんですが、我が国の場合はそうじゃないと。じゃ一般の公務員かというと、そうでもないと。その中間的な形ということで、あらゆる面で若干宙ぶらりんな形になっておるわけですが、これが第一点。そういう特性を踏まえて、今回の法改正ではどのような点を配慮しておるのか、この点をまずお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（野呂田芳成君）　自衛官は文民か軍人か、あるいはその中間的なものかというのが第一問であると思いますが、普通文民と申しますのは、国の武力組織に職業上の地位を有しない者と解釈されていると思います。自衛隊も憲法で認められる範囲内にあるものとはいいながら、一つの国の武力組織であります以上、自衛官はその地位にある限り文民には当たらないのではないかと認識しております。
　また、自衛隊は国内法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの憲法上の制約を課せられており、このような制約がない諸外国の軍隊とは異なるものと考えられます。このような自衛隊の構成員たる自衛官も通常の観念で考えられる軍人とは異なるのではないか、こういうふうに認識しております。
　しかしながら、一般に国際的な関係においては軍隊あるいは軍官に適用される国際法が自衛隊に適用される場合もありまして、一般的に言えば、国際法上あるいは自衛隊は軍隊として取り扱われ、自衛官についても軍人として取り扱われるものもあると考えます。
　今回の再就職の見直しは、私どもとしては、先般の防衛調達に関する不祥事を契機としながらも、国家公務員をめぐる再就職制度の改革等の趨勢も踏まえながら行ったものであります。
　私としては、適正な再就職手続を経させることによりまして、不正が生ずる余地がないようなチェックをすることで行政の責任を果たすとともに、このような手続を経て再就職させることで、多くの隊員の再就職に対する御批判も現実にはございます、中にはいわれなき批判もあるということもありますので、そういう批判を払拭するためにこういう改革を行う必要があると考えた次第でございます。
　今度の見直しによりまして、一般職と基本的に同様な制度となるわけでございますが、他方で任期制自衛官についてはすべて承認の対象外としておりまして、自衛隊の特殊性を踏まえたものとなっております。
　今後、具体的な再就職の承認基準を策定するに当たりましては、若年定年制自衛官が例えば専門的な知識とか能力等を生かして再就職する場合には、その他の隊員とは異なる承認の仕組みを設けるなど、自衛隊員の職務や任用形態の特殊性等について配慮してまいりたいと考えております。
　大変大事なことは、自衛隊の組織の基盤は人でありまして、士気が高く、資質のすぐれた隊員を保持し、隊員が誇りを持って任務に邁進し得るよう努めていくことが何よりも肝要であります。今後とも、このような考え方のもとで自衛隊の人事施策について適切な対応に努めてまいりたいと考えておるところであります。

○依田智治君　再任用のような面は、やはり戦闘集団というような面から余り年をとってからの再任用というのも難しい。しかし、知識、技能、いろんな教育とか技術開発とかそういう面では大いに活用できるという面がありますから、私はこれはもうできるだけ積極的に活用する。そういう面では、戦闘集団の特性から短期任用というのはできないことになっているんですが、私は、将来的には特性のある人を教育とか技術で短期にも任用できるということも重要じゃないのかなという感じがしますが、これはきょうは触れません。
　そこで、防衛庁長官。一線の自衛官、またＯＢが一番心配しているのは、二十何万のうちの大多数の自衛官というのは企業等とほとんど関係ない職務についておる。今までは、職務と密接な関係にある企業等に行く場合、役員として行く場合に限って承認対象になっていたのが、今回、防衛庁、防衛施設庁に関係ある者はすべて、また一佐以上はすべていかなる地位に行くのも対象ということになるものですから、国会報告もまた義務づけられて、しかも氏名とかその他、そうなると一佐だれだれというようなことで、他の役所は行き先もいっぱいあるし結構一般的なんですが、自衛隊だけは一佐以上百何人とか毎回報告があると、いかにも企業と癒着しているような印象、そのために企業の方で採用を控えるというようなことになったら、これは国のために本当に命を的に仕事をして、それでしかもその知識、技能というものを国に生かそうという自衛官が、将来のことが心配で仕事に身が入らないということでは、これは非常に困ると思うんです。
　そんな点で、特に承認基準の策定、さらに氏名の公表のあり方というようなものも全く関係ない一佐の人をずらずらと報告しても意味がないと思うんですが、そのあたりのところはどのように考えておるのか、この点をお伺いしたいと思います。

○政府委員（新貝正勝君）　自衛官につきましては、精強性を維持するために、今御指摘のありましたように若年定年制あるいは任期制を採用いたしております。そのために早期の退職を余儀なくされていることがございます。防衛に関する専門的知識、能力、経験を有する者がまた多いというふうな特性をこの自衛隊の組織は有しているところでございます。このことは、防衛庁といたしましても今回の制度改正におきまして重視したところでございます。
　具体的には、任期制自衛官につきましては、先生おっしゃるように、在職中はほとんどの者が企業との関係を持たないということでございますので、そういった関係を持たない一般の部隊に勤務していることに加えまして、任期制自衛官は在職期間が短いあるいは離職前における本人の地位及び職務等から見ましても、企業への影響力を不正に使用して再就職する事態は想定しがたいということから、再就職については承認の対象外というふうにいたしているところでございます。
　また、再就職の具体的な承認基準についてでございますが、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の報告におきまして、早期退職者が専門的知識、能力、経験を生かして再就職をする場合、あるいは専ら教育・研究業務に従事していた者が民間の同種の業務につく場合、さらには若年定年制自衛官のように、任用や離職について特別の事情のある隊員の再就職について、これらに相当する事情があると認められる場合、また企業から隊員の専門的知識、能力等に着目して第三者たる自衛隊離職者就職審査会に対し採用の要請がある場合におきましては、当該再就職が再就職者の専門的知識等を理由とするものであり、影響力を不正に行使した再就職には当たらないと判断されるため、基準の一部を緩和することが適当というふうにされております。
　具体的な承認基準については、この提言も踏まえまして今後自衛官の任用形態の特殊性、その知識、経験等の活用につきまして配慮しつつ策定してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、先生今、一佐以上は全部報告になるではないかと、こういうことでございます。この点につきましては自衛隊員の再就職の透明性を確保するため、長官による承認の状況につきまして国会に報告することといたしております。その対象は、確かに一佐以上の自衛官及び行政職（一）十級相当以上の事務官とすることを考えております。
　これは、国家公務員の一般職の例に倣いまして行っているところでございますが、多くの人数を占める二佐以下の大半の者についてはこういった国会報告というものはないというふうに考えているところでございます。

○依田智治君　防衛庁でつくった就職についての懇談会等でも、自衛官の場合には特殊性も踏まえ、外国等のよりよい制度の導入も含めて今後しっかり検討してくれということにもなっておりますし、当委員会でも後ほど附帯決議を、そういう面からもしっかりとした制度を確立してくれということでやる予定でございますので、そのような点も踏まえて、今後とも検討していただければありがたいと思うわけでございます。
　以上で、この法案については終わります。
　残りの時間で二点だけお伺いします。
　防衛庁長官、新聞等を読みますと、防衛庁長官が空中給油機は見送ると発言しておるというようなのが新聞に出ております。私は、実は十数年前ですが防衛庁に来たときに、就任して間もなく、新田原基地で、帰ってきたＦ４戦闘機が雲で降りられないというので福岡へ行こうとすると燃料切れでベールアウトして飛行機が海の中に二機落ちた。当時二機でもう百億円以上です。空中給油機で給油すれば幾らでも上空で待機できる。それから情報収集等のＡＷＡＣＳ、運用その他でも極めて必要で、これは決して攻撃のためでなく、専守防衛という面からも極めて重要なんで、前々中期防で研究するということになっている、次に検討すると。そして今回の中期防は来年いよいよ最終で、これは検討し、結論を得て対処するということで、わざわざ中期防をつくってもらって、それをまた見送るというようなことだとこれは大変問題があると思うんですが、そのあたりはどんな感じになっているのか、その点を一言。

○国務大臣（野呂田芳成君）　私は、空中給油機について概算要求を断念したとか見送るとかいったようなことを発言したことは一度もございません。むしろ空中給油機は非常に騒音対策にも寄与します、一々油を入れるために帰ってくる必要もないわけですから。それにエネルギーの節約にもなりますし、演習の効率化も図られるなど、ＣＡＰが伸びるということもありますけれども、そういう利点が大変ありますから、私どもとしてはぜひ空中給油機は実現しなければいけない、こういうふうに考えております。
　今、委員がおっしゃったとおり、前々の中期防では研究を進めるということでありましたが、この前の中期防では検討を進めるというふうに変わりまして、今回の中期防では検討し、結論を得て対処するということになっておりますから、私どもはこの趣旨は厳密な意味で尊重していかなければいけない、こういうふうに考えております。

○依田智治君　ぜひひとつ検討をお願いしたいと思います。
　あと若干しか時間がありませんので、最後に。
　私が今一番いろいろな面で心配しているのはテポドン二号です。北朝鮮がまた八月三十一日、去年のあれも踏まえて出るんじゃないかという報道がなされておる。今準備状況はどうかと聞こう思っておりましたが、外務大臣はきょうは別な方でとられておるということでございまして、アジア局長に来ていただきました。
　まず、何としても撃たせないということが大変重要なんで、我が国として今どんな手を打っているのか、それからもし万が一があればこれは送金停止も含むあらゆる手段を講じなきゃいかぬという問題もあると思うんですが、残り時間あと二、三分しかありませんが、このあたりをまとめて御報告いただければありがたいと思います。

○政府委員（阿南惟茂君）　テポドンの再発射の可能性が言われているわけでございますが、今の私どもの外交努力の焦点はまさに再発射を阻止するということに集中をしております。
　先般シンガポールで開催されましたＡＲＦの際にも我が国も強く働きかけて議長声明にこのことが盛り込まれたわけでございまして、またその際に日米韓三カ国外相協議を行って、北朝鮮の再発射が朝鮮半島及び広い地域の平和と安定に悪影響を与え、北朝鮮にとり深刻な否定的結果をもたらすであろうということに意見の一致が見られまして、北朝鮮に対しては、再発射をすれば否定的な結果を北朝鮮にももたらす、他方、そういうことがなければ、日米韓との間に前向きな関係を構築することが可能なんだという二つのメッセージを発出したところでございます。
　こういうことでございますが、今現在ジュネーブで米中南北の四者会合が行われておりまして、これに先立って米朝の協議が行われました。ここでもアメリカはほぼ再発射阻止の一点に絞って北朝鮮と話をしております。
　先生、万一再発射された場合どうするかというお尋ねでございましたが、シンガポールで高村大臣が、そのような場合には物、金、人の動きにつき何らかの規制を検討することもあり得るということを述べられた経緯がございまして、現段階では具体的にどうかということを申し上げられる段階でございませんけれども、いずれにいたしましても、昨年の教訓というものをきちんと踏まえまして、政府としては再発射を阻止するという努力を今最大限やっておりますが、万一撃たれた場合には誤りなきようしっかりと対応するということを心がけております。

○依田智治君　万が一という場合には、かくかくの措置をとるぞということも再発射させないための大変有力な手段だと思いますから、我々はけさも党の部会等でも真剣な議論をしてきたんですが、外務省等しっかりとこれについては腹を据えて対応してもらわなければいけませんし、また防衛庁も情報の入手その他でよろしくお願いしたいと思っています。
　以上で終わります。

○齋藤勁君　おはようございます。
　今回の自衛隊法等の一部を改正する法律案、我が党といたしましては賛成でございますが、賛成するに当たりまして一、二点お尋ねさせていただきたいと思います。
　この法改正に至る背景といたしまして、改正の説明の中でも触れられておりましたけれども、昨年の調達本部に絡みます背任事件等がベースにあるわけでありまして、これは総理並びに長官から繰り返し国民に向けましての陳謝、おわびもあったところでございます。一方、司法の段階でも個々の事件については引き続き解明をし、また調達本部のあり方についても今後のあるべき姿を模索されているというふうに思います。
　私は、今ここで事件を振り返るということではなくて、このことが我が国民の生命、財産を守る第一線にかかわる防衛庁の職員、とりわけ自衛官、その方たちの士気への影響ということについて思い返しますと、大変はかり知れない大きなことが横たわっているんではないかというふうに思います。
　そこで、この事件が発足して以来今日まで、いわゆる一般自衛官の方たち、第一線で国土防衛に当たる人たちに対して、事件を中心にした問題についてどのような話し合いと申しましょうか、防衛庁としてどういうかかわり合いを持ってきたのか、お尋ねさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員から御指摘ありましたとおり、先般の防衛調達に係る一連の不祥事は、防衛庁・自衛隊に対する国民の信頼を大きく失墜させ、さらには第一線の自衛官の士気にも大きな影響を与えたところでありまして、極めて遺憾なことであり、改めて私から国民におわびをしたいと思っております。
　これらの不祥事に対する深い反省を踏まえまして、国民の信頼を一刻も早く回復したい、そして隊員が自信と誇りを持って旺盛な士気、気概を持って勤務に精励できるようにしたい、そういう環境をつくることが私どもの責任であるということで、私も全国の隊員に向かって何回か直接そのことを訴えた次第でございます。
　防衛庁としても、各種の改革、見直しに今後も精力的に取り組んでまいりたいと思いますが、調達改革の基本方向に示された事項につきましては、現時点では一〇〇％これを実現し、今その履行をしているというところでございます。

○齋藤勁君　自衛隊という組織は上下関係で、指揮命令で動く、そういった組織でございますから、一般の自衛官の人たちが上官に対して何か物を申すというのは、かつての軍隊とは違うとはいえ、なかなか難しいのかなと一般的には推測されます。
　ちなみに、こういった事件が起きて以来、一般自衛官の中から防衛庁の指導部に対しまして、何か意見あるいは要望等、そういった指摘というのは目に見えた形であったんでしょうか。

○政府委員（守屋武昌君）　ただいま大臣から御答弁がありましたように、昨年の防衛調達に係る一連の不祥事を厳粛に受けとめまして、防衛庁では種々の改革を行うために防衛調達改革本部を昨年十月に設置しまして、調達制度の改革、調達機構等の改革及び自衛隊員の再就職のあり方の見直しの三つの施策を内容とする調達改革の具体的措置を取りまとめたところでございます。
　まず、この改革本部をつくるに当たりまして、防衛庁長官が本部長を務められましたけれども、政務次官、事務次官、統幕議長、陸海空幕僚長、官房長、局長などが構成員となっておりまして、ここで自衛官の意見を酌み取るという体制をつくったわけでございます。
　それから、具体的にどんな意見が出てきたかということについて申し上げますと、検討、調整過程につきましては、自衛官サイドから、調達制度の改革につきましては現場で防衛力整備の面に支障を来すことのないようにという観点から関係各機関の連携を強化しまして迅速な予算執行及び円滑な調達に努めてほしい、こういう要望がなされました。
　それから、自衛隊員の再就職のあり方の見直しというものが大きな焦点になったわけでございますが、これは先ほどから答弁いたしておりますように、自衛隊は精強性を維持する観点から若年定年制や任期制という他の国家公務員にはない特殊な任用制度をとっておりまして、再就職の問題は自衛官にとっては大変大きな関心事でございます。この観点から、再就職のあり方を見直すに当たりましては一般隊員の士気や再就職に与える影響について十分考慮してほしいという意見が上げられてまいりまして、これを踏まえて我々は作業を進めてきたところでございます。

○齋藤勁君　今回の事件でそうした取り組みをしていただいたということは御説明していただいたわけですが、日ごろそういった第一線の自衛官の人たちの意見、要望を酌み取るシステムというのを、今回の事件があったからということではなくて、常設をして、いや常設をしなくてもいつも風通しのいいものになっているんだと。これはあえて言えば、シビリアンコントロールの観点だと。
　そして、第一線で緊張感を持って携わっている隊員の人たちと、こういった事件があると非常にきしみが生じてまいりますので、日ごろのそういったある意味では風通しのいい部分というのはいつもきちんとしておくべきではないかというふうに思うんです。今回、事件があったからということではなくて、日ごろの取り組みというのが必要だと私は思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○政府委員（守屋武昌君）　先生御承知のとおり、防衛庁においては、政策的な観点からはいわゆる背広組で構成される内部部局が、それから軍事的な専門的な観点からは主として自衛官で構成される陸海空幕僚監部、それから統合幕僚会議が、それぞれの立場で長官を補佐するという役割分担をとっております。
　こういう防衛庁・自衛隊の組織を有効に機能させるためには、ユニホームとシビリアンとの間で相互に自由な意見交換が行われまして、十分な意思疎通が図られることが極めて大事であるということは私どもよく認識しているところでございます。
　かかる認識に立ちまして、防衛庁の庁内におきましては、庁議とか参事官会議などの各種の定例的な会議の場を持っているところでございます。そのほかにも、私ども内局には官房、防衛、人教、装備、経理と各所掌を分けた局がございまして、そのもとに各課長がおるわけでございますが、これに相応する各幕僚監部、統合幕僚会議の部長、課長の組織がございますので、その局長レベル、課長レベルの担当が、対応する各幕の担当レベルの部長、課長クラスと週単位、月単位でより細部の問題について緊密な意見交換を行っているということでございます。
　それから、防衛庁長官あるいは防衛政務次官におかれましては、部隊の実情を把握するために、国会の合間を縫って精力的に部隊視察に出かけておられまして、現場の隊員の意見聴取に努めているところでございます。
　先般も、日曜日でございましたけれども、大臣は江田島まで行かれまして、将来の海上自衛隊の幹部職員がどのようにして錬成されるかというところを視察に行ってまいってきたところでございます。

○齋藤勁君　このことに関連いたしましての質問はひとまず終えますが、いずれにしましても、今回の背任事件等で防衛庁に対する国民の信頼を著しく失ったというふうに私は言わざるを得ません。そしてまた、こうやって法改正に至るということは、一般自衛官の再就職のあり方、再任用のあり方等を含めて、ある意味では防衛庁全体のこれからの方向を見直すという、そういったスタートになった原因であろうと思います。ぜひこれからも真剣な取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　第二点目でございますけれども、いわゆるガイドライン法案が成立をされ、五月二十八日に公布をされています。まず第一点目に、施行日は三月以内と、こううたわれたわけでございますが、三月といいますと八月になるんですけれども、施行日についてはいつを考えられておりますか。

○国務大臣（野呂田芳成君）　この周辺事態法の政令の施行日でございますが、法律は平成十一年五月二十八日に公布されました。法律の附則第一項において、今、委員からお話がありましたように、「この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こととされております。このため、同法に定める期限であります八月二十七日までの間に施行しなければいけません。現在、施行に必要な事務を考えながら、施行期日及びそのための政令の閣議決定の期日を検討しているところでありますが、二十七日の少し前に施行する方針で今進めております。

○齋藤勁君　そこで、施行に向けて、この間全国の都道府県を対象にいろいろ説明会をされているというふうに思います。
　また、米軍基地を抱えます都道府県で構成しますいわゆる渉外関係知事会、この会議も先月の二十九日に定期総会を都内で開いて、この新ガイドラインに基づきます自治体協力ということについて検討し、さまざまな点で政府に対しても質問をし、政府が答えられているというふうに聞いております。
　さらに、この二十九日の総会後、この渉外知事会等が国へ七十七項目にわたる質問を出されたと、わずかな内容でございますが、新聞でも報道されているわけでございます。この渉外知事会の質問書、どのような質問の内容であったのか、それについてお尋ねさせていただきます。

○政府委員（伊藤康成君）　去る七月六日でございますが、周辺事態安全確保法の第九条に関しまして解説というものを（案）という形でございますが、全国の各地方公共団体にお配りしたところでございます。
　その七月六日以降、それぞれ各地方公共団体の、いろいろな団体がございます、例えば市町村レベルでございますと基地協議会ですとか、また今御指摘の渉外知事会あるいは全国知事会の国際化問題委員会というような席がございました。そういったところでお時間をいただきまして私出かけてまいりまして、解説書の中身等を御説明してまいっているところでございますし、そのほか事務レベルでもいろいろとそういう場を設けていただいているところでございます。引き続き今後とも各市町村なりあるいは県なりから御要望があれば、そういう場を設けていきたいというふうに思っている次第でございます。
　そこで、二十九日には渉外知事会で御説明したわけでございますが、このときは既に七月六日からかなり時間がたっておったということもございまして、主としてこの解説案についての内容の確認というようなことが多かったというふうに私は承知しております。
　この席では、私から御説明するというよりは、あらかじめその御用意されていた質問について私の方でお答えするというような形をとらせていただきました。その上で、今御指摘の七十七項目という非常に数の多いものでございますが、質問書と申しますか、こういったことについて御説明いただきたいという文書はいただいたところでございます。
　ただ、その中身でございますが、これは相手方のあることでございますので、個々に御説明するのは控えさせていただきますが、主として私どもが解説の中で書いたことの確認と申しますか、そういった中身になっております。中にはかなり細かい手続等に関することもございますので、今後政府部内、関係各省ともよく相談した上で回答をいたしたいというふうに思っている次第でございます。

○齋藤勁君　先ほど施行日の話を伺いましたけれども、それまでに回答すると、こういうような準備をされているんでしょうか。

○政府委員（伊藤康成君）　ただいま申し上げましたように、大変多岐にわたっておること、それから各省庁にわたるもの等ございますので、若干今まだ具体的にどの時点というところまでの整理はできておらないところでございますが、一つの目標として施行日というのがあることは確かだと思います。

○齋藤勁君　質問項目が七十七項目というのは、今時間の関係もあり、そしてまた渉外知事会の意向もあって、内容については触れないということですが、この間、この七十七項目の質問書を明らかにしてほしいということを政府あるいは渉外知事会へ私は要請をいたしました。
　しかるに、政府の方は渉外知事会の事務局の同意を得てというようなことで、何か煮え切らないままに、この質問書の内容が私どもに提示をされないということで至っています。
　質問書を公開しないということの結論が必ずしも出ているわけではございませんから、今の段階でこれ以上のクレームをつけるつもりはございませんが、少なくとも行政に、各都道府県にあっても、私は県民の立場に立ったあり方ということで、このことを政府に対して申し入れをしたわけでありますし、政府の方も国民の生命や財産を守ろうということで新ガイドライン法、自治体との協力ということですから、こういった内容については、積極的に質問書の内容そして検討状況について情報公開をしていくという姿勢がなければ問題ではないかということについて一点申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に、衆議院の安保委員会でしょうか、大変にぎやかに尖閣諸島に行こうか行くまいかということでいろいろ議論をされているようでございます。私は、本委員会で、委員長、尖閣諸島へ行きましょうということを言うわけではございませんが、尖閣諸島の問題につきまして、我が国の固有の領土であるということを私自身も認識をしていますし、政府もそうだというふうに思います。
　そこで、この尖閣諸島でございますが、改めて我が国の領土であるという根拠、長文であれば、はしょっていただくというのは大変失礼な言い方でありますが、我が国の領土であるという根拠は、こういう根拠で尖閣諸島は我が国の領土なんだということの説明、そして中華人民共和国、いわゆる中国がこれは中国の領土なんだということをどういうことで主張しているのか、このことについてお尋ねさせていただきます。

○政府委員（阿南惟茂君）　事実関係についてかいつまんで申し上げます。
　我が国は、国際法上、先占と呼ばれる行為によって尖閣諸島の領有権を取得いたしました。国際法上、先占による領土の取得のためには一般的には三つ要件がございまして、第一に取得せんとする土地が無主の土地であること、第二に国家が領有意思を持ってこれを行うこと、さらに第三、実効的な占有が行われること、この三つの要件が満たされなければならないとされておりますが、尖閣諸島の場合につきましては、まず第一に、尖閣諸島が無人島であり、かついかなる国の支配下にもなかったことが、明治十八年以降再三にわたる当時の調査により明らかにされているところでございます。
　また、第二の要件につきましては、明治二十八年一月十四日の閣議において尖閣諸島を我が国の領土として沖縄県に編入することが決定されております。すなわち、国家が領有意思を持って行ったということでございます。
　第三の要件につきましては、明治二十八年の閣議決定後、政府より土地の借用許可を受けた民間人がこの許可に基づいて現地で事業を営んできた事実があるほか、国ないし沖縄県の係官もしばしば実地調査等のため現地に赴く等しておりまして、自来、尖閣諸島につき実効的な占有が行われてきたことは明らかでございます。
　以上、先占によって領有権を取得した、その先占に必要な三つの要件、これは今申し上げたような形で十分に満たされているということ、これが根拠でございます。

○齋藤勁君　もう一つ、我が国と中国。

○政府委員（阿南惟茂君）　中国の主張は、私どもこれは根拠がないと言っておりますので、別にしっかりした説明を私から申し上げる立場にございませんが、歴史的にうちのものだったと言われますと、向こうの方が歴史が古い国というようなことがございますのと、一つのポイントは、向こうはこれは日清戦争の後の馬関条約で割譲された台湾及び澎湖諸島の一部だという、したがって向こうの主張では台湾が中国のものになっているわけで、その観点からは、明らかに中国に属するものである。
　他方、我が方は、この尖閣諸島というものは南西諸島の一部であるという主張を一貫してしておりますので、これはサンフランシスコ条約の経緯それからアメリカとの関係の経緯からいっても事実として明らかなことでございます。
　そういうことで、中国には中国の、いろいろ歴史の資料等を持ち出して中国が先に占有していたんだというような主張をしていることは私ども承知しております。

○齋藤勁君　私、中国側の主張というのをそれなりに調べさせていただいた範囲で言いますと、中国外交部は一九七〇年十二月の人民日報で、中国の不可分の一部であるということの声明を出しています。七八年に訪日したトウ小平、当時の副総理が、この問題は棚上げしても構わないということで、次の世代、我々はもっと知恵があろうということで、中国側は、自分たちの領土であるけれども、そういう意味では棚上げしてもいいということを言い、そして九二年には中国領であると明記した領海接続水域法を制定している。
　九二年に、中国領であると明記した領海接続水域法を制定しているというのは御承知ですね。

○政府委員（阿南惟茂君）　存じております。