中川秀直の発言 （議院運営委員会）

○衆議院議員（中川秀直君）　ただいま議題となりました国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等について定めたものであり、第一に、各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会を来年の常会から設置することとしております。
　第二に、国会における政府委員制度を次の国会から廃止することとし、政務次官等は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議または委員会に出席することができることとしております。
　また、副大臣等の設置後は、副大臣及び大臣政務官が出席することができるものといたしております。
　また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたしております。
　第三に、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官の総数を八人増員して三十二人とすることとし、その職務等について所要の規定を設けております。
　第四に、内閣法の一部を改正する法律の施行にあわせて内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとし、その総数は二十二人とするものとしております。
　副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行い、天皇がこれを認証するものとしております。
　なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができるものとしております。
　第五に、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置き、その総数は二十六人とするものとしております。
　大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行うものとしております。
　なお、現行の政務次官は、副大臣、大臣政務官の設置の際に廃止するものとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会における検討を踏まえ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派において取りまとめられた国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）に基づき、国会法改正等に関する小委員会において議論を重ねた結果、去る十三日の衆議院議院運営委員会において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党の賛成多数で委員会提出の法律案と決定し、同日の衆議院本会議において可決した次第であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。